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2016年の主な出来事からの2017年小論文予想出題テーマ

  • 2017年[入試小論文問題]必出テーマはこれだ!!
  • [2017/1/12]

小論文問題ほど現実の社会や時代と直結するものはない。入試の年やその前年の出来事、ニュースから多く出題される。問題の素材としては、新聞の社説、コラム、文化欄、オピニオン(各界識者の意見や読者の声)などの記事が用いられる。ここでは、2016年、2015年の主な出来事を中心に、2017年小論文問題の時事的テーマの出題予想とその解説をした。

2016年の主な出来事からの2017年小論文予想出題テーマ

2017年の小論文のねらい目は、「18歳選挙権スタート」「人工知能(AI)」「安全保障関連法施行」「ヘイトスピーチ対策法」「大隅氏のノーベル医学生理学賞受賞」「重力波初観測」「イギリスのEU離脱」「新元素ニホニウム」「リオ五輪」「消費増税再延期」「ドーピング」など。「18歳選挙権スタート」「ヘイトスピーチ対策法」は法・政治系統、「消費増税再延期」は経済・経営・商系統、「人工知能(AI)」「重力波初観測」「新元素ニホニウム」は理・工系統、「大隅氏のノーベル医学生理学賞受賞」は医・歯・薬系統の目玉である。

【2016年(1月~11月)の主な出来事と解説】

1月 ◎マイナンバーの運用がスタート
 マイナンバー(共通番号)制度の運用がスタートした。税、社会保障などの手続きで使われる。1月から順次、公的な身分証明書となる「個人番号カード」の交付が始まる。
⇒マイナンバー(共通番号)制度の意義、問題点などについて問われる。

◎自殺者数2万3971人、6年連続減
 警察庁は、2015年の全国の自殺者数2万3971人(対前年比-1456人)と発表した。6年連続で減少し、4年連続3万人割れだった。
⇒自殺の要因と予防対策などについて問われる。

◎がん10年生存率を初集計、公表
 国立がん研究センターは、がんの部位別10年生存率を集計、公表した。5年生存率は以前からあったが、10年生存率の大規模な集計、公表は初めて。部位別の生存率で高いのは大腸69.8%、胃69.0%、肺33.2%、低いのは食道29.7%、肝臓15.3%、膵臓4.9%など。
⇒がんの部位別10年生存率集計の意義、がん予防対策などについて問われる。

◎日銀、初のマイナス金利
 日本銀行は、追加の金融緩和策でマイナス金利の導入を決定した。史上初。マイナス金利とは、金融機関が日本銀行にお金を預ける際の金利をマイナスにすること。そのことにより、金融機関の企業への貸し出し効果が期待される。景気浮揚とデフレ脱却が狙い。2月16日から実施。
⇒日本銀行のマイナス金利導入の意義と問題点などについて問われる。

2月 ◎ジカ熱に緊急事態宣言
 世界保健機関(WHO)は、ブラジルなど中南米で拡大する感染症「ジカ熱」に対し、緊急事態を宣言した。ジカ熱は、蚊が媒介するジカウイルスが原因。日本国内でも感染者が確認された。
⇒ジカ熱発生の現状と原因、対応策などについて問われる。

◎「水俣条約」締結決定
 政府は「水俣条約」の締結を決めた。本条約は、水俣病の原因となった水銀の使用や取引を国際的に規制するもの。条約は50か国以上の締結が必要だが、年内にも発効の見込み。
⇒「水俣条約」締結決定の意義とその影響などについて問われる。

◎宇宙の重力波を初観測
 アメリカのカリフォルニア工科大などの研究チームが、宇宙の重力波を初めて観測したと発表した。重力波の存在については、物理学者アインシュタイン(1879~1995年)が100年前に予言していた。重力波の観測から、ブラックホールの発生の様子など天体現象や宇宙の成り立ちの新たな解明が期待される。
⇒「宇宙の重力波初観測の意義、天文学への影響などについて問われる。

◎組み体操の「タワー」など禁止
 大阪市教育委員会は、市立の小中高校の運動会などで実施してきた組み体操のうち、タワーとピラミッドについて、2016年から全面禁止することを決めた。理由は、落下や重量によって重大事故につながる危険性がある、と。禁止は全国初。
⇒組み体操「タワー」「ピラミッド」禁止の是非などについて問われる。

【主な出来事】
○国土交通省、「住生活基本計画」策定。2025年、空き家400万戸に
3月 ◎大震災5年、避難者約17万4000人
 3月11日、東日本大震災の発生から5年目を迎えた。巨大地震、大津波、福島原発事故による大災害で、死者1万5894人、行方不明者2561人、避難生活者約17万4000人(10日現在)。
⇒自然災害と危機管理、被災地の復旧、復興対策などについて問われる。

◎人工知能、トップ棋士を撃破
 囲碁の人工知能(AI)「アルファ碁」が、世界のトッププロ棋士の イ・ドル 九段(韓国)と対戦し勝った。「アルファ碁」の4勝1敗。最大の勝因は、深層学習(ディープラーニング)の応用によるものだという。
⇒人工知能(AI)の将来性、人工知能の進化と問題点などについて問われる。

◎北海道新幹線が開業
 北海道新幹線(新青森ー新函館北斗間、148.8㌔)が開業した。1964年の東海道新幹線開業から52年を経て、北海道ー九州・鹿児島間の約2150㌔が新幹線で結ばれた。東京ー新函館北斗は最速4時間2分。
⇒北海道新幹線開業の意義などについて問われる。

◎民進党が結党、衆参156人
 民主党と維新の党が合流し、「民進党」が結成、発足した。衆参両院の議員数は156人。岡田克也氏が代表に選出された。
⇒民進党結党の意義、二大政党政治の可能性などについて問われる。

◎「安全保障関連法」が施行
 安全保障関連法が施行された。集団的自衛権の限定的行使が可能となり、自衛隊の国際的な活用や武器使用のルールも見直された。日本の安全保障政策は新たな段階に入った。
⇒安全保障法制と憲法9条、憲法改正、安全保障法制と自衛隊の活動などについて問われる。

【主な出来事】
○米オバマ大統領がキューバを訪問。ラウル・カストロ氏と会談。88年ぶり
○ベルギーの首都ブリュッセルで同時爆発テロが発生。ISが犯行声明
4月 ◎電力小売り自由化がスタート
 各家庭が電気の購入先を自由に選べる電力小売り全面自由化がスタートした。ガスや石油元売りなど新規参入事業者(新電力)が割安な料金で電力を提供する。購入先の電力会社の切り替えを申し込んだのは、全国で0.5%程度にとどまる。
⇒電力小売り自由化のメリット・デメリットなどについて問われる。

◎熊本地震が発生
 4月14日、熊本地震が発生した。地震の規模はマグニチュード(M)6.5、震源の深さ約11㌔。熊本市に隣接するまし町では震度7を観測。16日、連続して地震が発生した。地震の規模は(M)7.3、震源の深さ約12㌔。気象庁は、14日の地震を「前震」、16日の地震を「本震」とした。家屋倒壊や土砂崩れなどによる直接的な死者50人。
⇒地震発生のメカニズム、自然災害と危機管理などについて問われる。

◎2015年度の完全失業率3.3%
 総務省は、2015年度の平均完全失業率3.3%と発表した。対前年度比0.2ポイントの低下で、6年連続の改善。有効求人倍率は1.23倍、前年度比0.12ポイント上昇で6年連続の改善。1991年(1.34倍)以来、24年ぶりの高水準となった。
⇒完全失業率、有効求人倍率改善の背景、若年層の就職状況などについて問われる。

【主な出来事】
○日本政府観光局、2015年度の訪日外国人客数2136万人と発表
5月 ◎出生率1.46。0.04ポイント上昇
 厚生労働省は、2015年の合計特殊出生率(いわゆる出生率)1.46と発表した。前年より0.04ポイント上回り、上昇は2年ぶり。上昇の主な原因は、「経済状況の好転で、先行きが明るいと見た若い世代が新しい家族を望んだのではないか」と分析。
⇒合計特殊出生率の現状と改善策、高齢社会と少子化対策、人口減少社会と少子化対策などについて問われる。

◎「ヘイトスピーチ法」が成立
 ヘイトスピーチ(憎悪表現)法が成立した。ヘイトスピーチは「許されない」と宣言しているが、具体的な禁止規定や罰則のない理念法にとどまった。関係者からは「一歩前進」と評価する一方、「内容が不十分」との批判もある。6月3日施行。
⇒ヘイトスピーチの問題点、対処のあり方などについて問われる。

◎オバマ米大統領が広島訪問
 オバマ米大統領が被爆地・広島を訪れた。米国の現職大統領としては初めて。平和記念資料館(原爆資料館)を視察し、原爆死没者慰霊碑に献花した。演説では、核廃絶への決意を訴えた。
⇒オバマ米大統領広島訪問の意義、核廃絶問題などについて問われる。

【主な出来事】
○2015年度、全国の消費生活センターへのスマホ相談件数9万件。最多
○三重県志摩市で主要7か国(G7)首脳会議開催。世界経済対応協議
○改正児童福祉法が成立。「臨検・捜査」など児童虐待防止への対応強化
6月 ◎消費税率引き上げ再延期へ
 安倍晋三首相は、2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2019年10月まで2年半再延期を表明した。今回の延期表明は、2014年11月の延期決定に続き2回目。増税先送りの是非については、7月の参議院選挙で国民の信を問うとした。再延期判断の理由については、「新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面している。政策総動員が必要だ」と説明。
⇒消費税率引き上げ再延期の問題点などについて問われる。

◎AIの「倫理綱領素案」まとまる
 人工知能学会は、人工知能(AI)開発ルールの「倫理綱領素案」をまとめた。素案では、AI活用の意義を認めつつも「研究の意図とは別に人間社会にとって有害なものになる可能性がある」と指摘。
⇒人工知能(AI)開発の倫理指針の意義などについて問われる。

◎新元素名案は「ニホニウム」
 国際純正・応用化学連合(IUPAC)は、日本の理化学研究所チームが発見し、命名権を獲得した原子番号113番の新元素名を「ニホニウム」とする案を発表した。日本での発見は初めて。元素記号は「Nh」。ニホニウムの名称は「日本」にちなむ。
⇒ニホニウム発見の意義などについて問われる。

◎18歳選挙権がスタート
 改正公職選挙法が施行された。選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられ、18歳、19歳の約240万人が新たに有権者に加わる。7月の参議院選挙で初めて適用され、若者の意見がより政治に反映されるようになる。選挙権年齢の変更は70年ぶり。
⇒18歳選挙権と民主主義、政治改革、若者の政治参加の課題などについて問われる。

◎イギリス、EU離脱へ
 イギリスの欧州連合(EU)からの離脱が決まった。離脱の是非を問う国民投票で、離脱支持が全体の過半数の51.9%を占めた。EU加盟国からの脱退は初めて。「離脱ショック」で、世界の金融市場に大きな衝撃が起きた。円相場が一時、1ドル=99円まで円高が進み、世界同時株安が広がった。先進7か国(G7)は、金融危機防止の共同声明を発表した。
⇒イギリスのEU離脱の世界経済への影響などについて問われる。

7月 ◎新出生前診断、3年で3万人超
 新出生前診断受診者は、検査開始から3年間で3万615人だったとする集計がまとまった。新出生前診断は、妊婦の血液から胎児のダウン症などを調べるもの。受診者で異常が確定したのが417人で、うち94%が人工中絶を選択した。
⇒新出生前診断の現状と問題点などについて問われる。

◎第24回参院選、自公勝利
 第24回参議院選挙が行われた。自由民主党、公明党が計11議席増加し、両党で改選過半数の61議席を大きく超えた。憲法改正に前向きなおおさか維新の会などを加えた改憲勢力で参院(定数242)の3分の2(162議席)も確保。民進党は11減少。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから初の国政選挙だったが、投票率は18歳51.17%、19歳39.66%で、いずれも全平均の54.7%を下回った。
⇒第24回参議院選挙の選挙結果と改憲問題、18歳選挙権と民主主義などについて問われる。

◎西洋美術館が世界遺産に
 ユネスコの世界遺産委員会は、国立西洋美術館(東京都台東区)を含む「ル・コルビュジエの建築作品」の世界文化遺産への登録を決めた。ル・コルビュジエ(1887~1965年)はフランスの建築家で、国立西洋美術館は国内唯一の作品。国内の世界遺産は20件目(文化遺産16件、自然遺産4件)。20世紀の近代建築史上「顕著な普遍的価値がある」と評価された。
⇒国立西洋美術館の世界文化遺産としての意義などについて問われる。

◎ロシア、ドーピング不正が発覚
 世界反ドーピング機関(WADA)は、2014年ソチ五輪・パラリンピックで、ロシアが国主導でドーピング不正を行っていたと認定した。WADAは国際オリンピック委員会(IOC)などに、リオデジャネイロ五輪・パラリンピックへのロシア選手の参加拒否を検討するよう勧告。
⇒ドーピング発生の原因、防止策などについて問われる。

【主な出来事】
○天皇陛下、「生前退位」の意向。皇室典範に規定なし。実現に慎重論も
○スマホゲーム「ポケモンGO」配信が日本で開始。世界で社会現象
○東京都知事選挙で小池百合子氏(無所属)が当選。女性初。首都改革へ
8月 ◎食料自給率39%、6年連続同率
 農林水産省は、2015年度の食料自給率(カロリーベース)39%と発表した。6年連続同率。食料自給率は、米の消費が減少するなどで、1960年度の79%をピークに年々低下。政府は2015年、自給率目標を従来の50%から45%に引き下げたが、この数字を割り込んだ。生産額ベースの自給率は66%(対前年比+2ポイント)。
⇒食料自給率の推移と特徴、食料自給率向上策などについて問われる。

◎児童虐待対応件数10万3260件
 厚生労働省は、2015年度の児童虐待相談対応件数10万3260件(対前年度比+1万4329件。+16.1%)と発表した。1990年の調査開始以来、25年連続で増加し、過去最多を更新。10万件を超えたのは初めて。児童虐待急増への根本的対応が急がれる。
⇒児童虐待増加の原因と対策、少子化社会と児童虐待などについて問われる。

◎リオ五輪が開催。南米で初
 第31回夏季オリンピック・パラリンピック大会がブラジル・リオデジャネイロで開催された。南米大陸での開催は初めて。オリンピックの参加国・地域は205で、史上最多。28競技306種目で競う。日本の獲得メダル数は41で、最多。
⇒リオデジャネイロ・オリンピック大会の意義などについて問われる。

◎新しい国民の祝日「山の日」
 新しい国民の祝日として8月11日「山の日」が施行された。「海の日」が施行されて以来20年ぶり。16番目の祝日。趣旨は「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」。
⇒新しい国民の祝日「山の日」の意義などについて問われる。

◎平均寿命、男80.79歳、女87.05歳
 厚生労働省は、2015年の日本人の平均寿命は男性80.79歳(対前年比+0.29歳)、女性87.05歳(対前年比+0.22歳)と発表した。いずれも過去最高を更新。国・地域別の平均寿命の順位は香港が男性・女性とも1位、日本の男性は4位、女性は2位だった。
⇒平均寿命の延長の要因、平均寿命と健康寿命などについて問われる。

◎台風10号、東北地方縦断
 大型の台風10号が、暴風域を伴ったまま日本列島の東海上を北上し、岩手県大船渡市付近に上陸した。太平洋側から直接、東北地方に上陸したのは1951年の統計開始以来初めて。東北地方を縦断し、日本海側に抜けた。堤防決壊、浸水などの被害が相次いだ。岩手県で死者22人、北海道で死者2人。
⇒自然災害発生の原因と対策、危機管理のあり方などについて問われる。

【主な出来事】
○2016年度の全国平均最低賃金25円増で上げ幅最大。時給823円
9月 ◎脳死臓器提供、400例に
 日本臓器移植ネットワークは、30代男性の脳死判定による臓器提供手術を発表した。1997年の臓器移植法施行後、400例目。これまでに移植された臓器は心臓296件、肺318件、心肺同時3件、肝臓345件、肝腎同時9件、膵臓51件、膵腎同時217件、腎臓497件、小腸14件で、述べ1750人に移植された。
⇒移植医療の現状と問題点、臓器移植と脳死問題、生殖医療と生命倫理などについて問われる。

◎待機児童数2万3553人、増加傾向
 厚生労働省は、認可保育所などに申し込んでも利用できない待機児童が2万3553人と発表した(4月1日現在、対前年比+386人)。また、保育所などに入れなくても待機児童数に数えない「隠れ待機児童」数は6万7354人(対前年比+8293人)。政府が目指す2017年末までの「待機児童ゼロ」の達成は厳しい状況だ。
⇒待機児童増加の背景と対策などについて問われる。

◎引きこもり、推計54万1000人
 内閣府は、15~39歳で学校や仕事に行かず、半年以上自宅に閉じこもっている「引きこもり」の人が、全国で推計54万1000人いると発表した。前回調査の2010年から約15万人減少したが、なお50万人を超える。引きこもりの長期化、高年齢化の傾向も判明した。
⇒引きこもりの現状と対応策などについて問われる。

◎高速増殖炉「もんじゅ」廃炉へ
 政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、廃炉を含めて抜本的に見直すことを決定した。もんじゅは1995年ナトリウムが漏れて火災事故が起き、以来ほとんど停止したままだった。政府は、原子力政策の根幹の「核燃料サイクル政策」に基づき、今後の高速炉開発計画を策定する。
⇒「もんじゅ」廃炉と原子力政策のあり方などについて問われる。

◎「ら抜き言葉」、初の多数派に
 文化庁が「国語に関する世論調査」を公表した。「見れる」「出れる」など、文法的には誤りとされる「ら抜き言葉」を使う人が多数派になる例が出た。1995年の調査以来初めて。「今年は初日の出が見られた」の例文では、「見れた」48.4%、「見られた」44.6%。「早く出られる?」の例文でも「出れる」45.1%、「出られる」44.3%。若い世代ほど「ら抜き」を使う割合が高いという。
⇒日本語の乱れ、言葉遣いの世代間格差などについて問われる。

◎国民医療費40兆8071億円
 厚生労働省は、2014年度の国民医療費40兆8071億円(対前年度比+7461億円)と発表した。8年連続増加。1人当たりの医療費は32万1100円(対前年度比+2.0%)。増加要因は、高齢化や医療技術の進歩による治療費の高騰と分析。
⇒医療費増加の問題点と抑制策などについて問われる。

10月 ◎大隅良典氏にノーベル医学生理学賞
 スウェーデンのカロリンスカ医科大は、大隅良典氏(東京工業大栄誉教授)にノーベル医学生理学賞を贈ると発表した。授賞理由は、「オートファジー(自食作用)の仕組みの発見」。細胞が自分自身の一部を分解し、栄養源としてリサイクルしたり、新陳代謝したりする仕組みを明らかにした。日本人の同賞の受賞は2年連続。授賞式は12月、ストックホルムで行われる。
⇒大隅良典氏のノーベル医学生理学賞受賞の意義などについて問われる。

◎日弁連が「死刑廃止」宣言採択
 日本弁護士連合会は、「2020年までに死刑制度の廃止を目指し、終身刑の導入を検討する」宣言を採択した。日本の死刑制度は1873年、ヨーロッパで採用されていた絞首刑が導入された、同連合会が「廃止」を掲げるのは初めて。
⇒死刑制度廃止論の是非について問われる。

◎国勢調査、初の人口減
 総務省は、2015年の国勢調査の確定結果を発表した。2015年10月1日現在で、外国人を含む総人口は1億2709万4745人(対2010年前回調査比-96万2607人、-0.8%)。国勢調査で、総人口が減少するのは1920年の調査開始以来初めて。本格的な人口減少時代に入った。75歳以上の人口は1612万人と総人口の「8人に1人」を占め、初めて14歳以下の子ども(1588万人)を上回った。
⇒人口減少による影響、人口減少と少子化対策などについて問われる。

◎小中高のいじめ22.5万件
 文部科学省は、2015年度の小中高校と特別支援学校のいじめ件数22万4540件(対前年度比+3万6468件)と発表した。内訳は小学校15万1190件(対前年度比+2万8456件)、中学校(同+6451件)、高校1万2654件(同+1250件)。同省は、「いじめ防止対策推進法」施行3年目を受け、いじめの現場での認知や把握の方針が浸透していると分析。
⇒いじめの原因と対策、発生件数の推移と増加背景などについて問われる。

◎小中学生の不登校12万6009人
 文部科学省は、2015 年度の「不登校」の小中学生12万6009人と発表した。内訳は小学生2万7581人(対前年度比+1715人)、中学生9万8428人(同+1639人)。同省は、スクールソーシャルワーカーの配置の拡充など支援態勢の整備を進める。
⇒小中学生の不登校の現状と対応策などについて問われる。

◎小中高生の暴力行為5万6963件
 文部科学省は、2015年度の小中高生の暴力行為5万6963件(対前年度比+2721件)と発表した。内訳は小学生1万7137件(対前年度比+5665件)、中学生3万3121件(同-2562件)、高校生6705件(同-386件)。小学生が増加した。
⇒小中高生の暴力行為の実情と防止対策などについて問われる。

11月 ◎「パリ協定」が発効
 「パリ協定」が発効した。同協定は2016年12月、国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で採択された。今世紀後半までに、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す。ポスト「京都議定書」の枠組みとして注目される。
⇒「パリ協定」の意義と問題点などについて問われる。

◎米次期大統領にトランプ氏
 米次期大統領選挙で、共和党候補のドナルド・トランプ氏が、民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破り、当選した。米国史上初の公職経験のない大統領となる。国内分裂の修復、世界秩序の構築など難題が多い。2017年1月、第45代大統領として就任。
⇒米トランプ大統領誕生の国際情勢への影響などについて問われる。

【主な出来事】
○環太平洋経済連携協定(TPP)承認案が衆院通過。米議会承認見送り

2015年の主な出来事からの2017年小論文予想出題テーマ

この記事は「螢雪時代(2017年1月号)」より転載いたしました。


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