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獨協大学

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新増設、改組、名称変更等の予定がある学部を示します。

改組、名称変更等により次年度の募集予定がない(またはすでに募集がない)学部を示します。

学部・学科

外国語学部

歴史

設置 1964

学科・定員

計565 ドイツ語120 , 英語250 , フランス語95 , 交流文化100

学部内容

 外国語学部の特色として、(1)4年間でオールラウンドなコミュニケーション能力「聞く、話す、読む、書く」の習得、(2)対象となる言語圏の文化・歴史・政治や経済などに関する広範な事象を理解する能力の開発を挙げることができる。

 ドイツ語学科では、3年次から言語・文学・思想研究、芸術・文化研究、現代社会・歴史研究の3コースに分かれて学ぶ。「実用的なドイツ語能力」と「幅広い思考力と積極的な発信能力」の修得を目指す。

 英語学科では、2年次からグローバル社会、メディア・コミュニケーション、文学・文化・歴史、言語・教育の4コースに分かれて学ぶ。ディスカッション、スピーチ、ディベート力を磨き、国際舞台で活躍できる能力を養う。

 フランス語学科では、3年次からフランス語コミュニケーション、フランス芸術文化、フランス現代社会の3コースに分かれる。オールラウンドなフランス語能力を身につけ、フランス語圏の文化から政治まで総合的に学ぶ。

 交流文化学科では、交流する「文化」と「社会」をツーリズム、国際関係論、社会学、文化人類学などの多角的な視点から学ぶ。ツーリズム、トランスナショナル文化、グローバル社会の専門分野があり、多様な視点を身につける。

 卒業までにすべての学生がTOEIC L&Rで800点以上を取得することを目標としている。また、母語と英語に加え、もう1言語の修得を目標としており、ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、韓国語のなかから選択必修で学んでいく。

新入生の男女比率(2020年) 男37%・女63%

外国語学部の入学者データ

国際教養学部

歴史

設置 2007

学科・定員

言語文化150

学部内容

 東アジア、ラテンアメリカ、英語圏および「日本」という地域研究、多文化やマイノリティーのための社会学、多言語社会のための言語学と言語習得理論などの多様な価値観を学ぶ。

 入学と同時に、「英語とスペイン語」「英語と中国語」「英語と韓国語」のいずれかを選択し、各言語を1・2年次では週4回ずつ、3年次では週2回ずつ学ぶ。国際語である英語に加え、ますますニーズの高まっているスペイン語、中国語、韓国語のいずれかを3年間必修で学び、実践的な外国語能力を養う。

 4年次では演習を中心に学業の総まとめを行う。また、学問の基本である哲学を通して、4年間の成長を確認する。真の国際人を目指し、日本の文化や慣習についても理解を深める。

 また、研究科目群として、スペイン・ラテンアメリカ、中国、韓国、日本、言語教育、グローバル社会、人間発達科学、総合科学の8つの研究科目群から各自の興味や研究テーマに合わせて選択し、学びを深めていく。

新入生の男女比率(2020年) 男28%・女72%

国際教養学部の入学者データ

経済学部

歴史

設置 1964

学科・定員

計680 経済280 , 経営280 , 国際環境経済120

学部内容

 経済学科には、経済理論、総合政策、国際経済の3コースがあり、経済学を体系的・総合的に学ぶ。

 日本と世界の経済情勢にも目を向け、経済学の諸領域を段階的に学習するとともに、自己表現に必要な外国語能力を養う。

 経営学科は、マネジメント、ビジネス、会計、情報の4コース制。企業経営に関連した科目を体系的・総合的に履修し、経営活動に関係する理論とその手法を実践的に学ぶ。

 外国語教育を重視し、コンピュータや会計の手法を利用した情報科学の知識・技術も修得する。

 国際環境経済学科には、環境経済、国際政策の2コースがあり、経済学の視点から現代社会がかかえるグローバルな問題を身近な問題としてとらえ、客観的な分析力と主体的な行動力を養う。

 「Introductory Lectures」や「メディア英語」の授業は英語で行われ、英語で専門領域を学んでいく。

新入生の男女比率(2020年) 男70%・女30%

経済学部の入学者データ

法学部

歴史

設置 1967

学科・定員

計355 法律210 , 国際関係法75 , 総合政策70

学部内容

 法学部の学習内容は法律、国際関係、地域政策と幅広い分野にわたる。

 法律学科では、1年次に法律学の学習に必要な入門科目を広く履修し、2年次になると各人のニーズに合わせて、行政法務、企業法務、法曹の3コースからいずれかを選択する。

◆行政法務コースは、将来、公務員、教員あるいはマスコミ関係の仕事を志望する者のためのコースである。

◆企業法務コースは、私法関係科目を中心に学び、将来、法的素養を生かして一般企業への就職を希望する学生のためのコースである。

◆法曹コースは、法科大学院への進学をはじめ、弁護士、裁判官、検察官などの法律専門職を志望する学生を対象としたコースである。

 国際関係法学科では、法学と政治学の視点からさまざまな国際問題を考察し、解決するための方法を国際的な視野から研究する。

 1年次に基礎科目、憲法・人権、民法Iなどの基礎的専門科目や外国語を中心に学ぶ。なかでも、基礎科目の国際関係法入門は必修で、六法のほか多くの法分野の概説を学び、開講している専門科目の概要を理解することができる。

 2年次以降は、少人数制の演習を通じて、特定の分野について専門的理解を深める。

 総合政策学科では、国際的な知識とセンスを持ち、中央のみならず地方のかかえる問題を総合的にとらえ、その解決に貢献できる人材を育成する。地域政策に関連する多彩な科目群を用意し、専門科目を体系的に学習しながら、法学部他学科の科目群からも必要な知識を吸収する。

 実践的な研究を行う演習は、1年次からスタート。2年次からは、地域・政策形成に関する科目を学ぶ政策・地域、政治の基礎知識を修得する政治・基礎法、法的素養を養う法律の3つの部門から選択し、専門科目を実践的に学ぶ。

新入生の男女比率(2020年) 男65%・女35%

法学部の入学者データ

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