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学科・専攻スタディ! 経済・経営・商学部系統

  • 【学部リサーチ 2016】 経済・経営・商学部系統の総合的研究

経済・経営・商学部系統で何を学ぶ?

経済・経営・商学部系統は多くの大学に設置されているが、学部・学科名だけでは内容がわかりにくいものも少なくない。それぞれの学問の違いや目的をよく知って、志望校選びの参考にしよう。

経済学とはどのような学問か?

経済主体が行う経済活動が対象

 日本語の「経済」という言葉は、もともと中国古典にある「経世済民」を略したもので、本来は「世を治め民を救う」、つまり政治全般を意味する語であったが、幕末から明治時代にかけて英語のeconomyの訳語として用いられるようになる。経済活動とは、人間が生きていくために欠くことのできないもの、あるいは人間の生活を豊かにするために必要なものを手に入れるために行うさまざまな営みのことを指す。個人が家族の食事を作るために商店に行って食材を買うことや、企業が商品製造に必要な資材を調達したりすること、あるいは国家がインフラの整備をしたり国防のために費用を使ったりすることなどが経済活動といわれるもので、経済活動を行う個人や企業、国家などは経済主体と呼ばれる。
 こう考えると、経済とは、個人や企業などの経済主体によって行われる経済活動全体を指し、経済学は、こうした経済主体の経済活動によって引き起こされるさまざまな現象を研究する学問と言える。
 経済学の英語名称、economicsは、ギリシャ語で「家」を意味するoikos(環境のecoも同語源)と「法」を意味するnomosが組み合わさってできたOikosnomos(家の法、家政学)が語源とされるが、その意味は時代と共に、家庭から共同体のマネジメント、国家のマネジメントへと広がっていくことになる。
 経済学の定義は、経済学の始祖と呼ばれるアダム・スミスが1776年に出版した『諸国民の富の性質と原因の研究(国富論)』の中で「人民に抱負な収入または生活資料を提供すること」「国家または共同社会に、公共の業務に十分な収入を供給すること」とその目的を説いたのが最初と言われる。

マクロ経済学とミクロ経済学

 高校の現代社会や政治・経済といった科目では、市場経済・資本主義体制の成立、金融・財政、食糧、エネルギー、環境、労働の問題、国民経済と国際経済、社会保障と社会福祉などについての概略を学ぶ。
 大学では、経済学は理論、政策、歴史の3部門を中心に学ぶ。理論(経済理論)とは、アダム・スミスやリカード、ケインズといった大経済学者が著書などで展開した経済理論。政策(経済政策)とは、さまざまな国や政府でとられてきた、あるいはとられるであろう政策。歴史(経済史)とは、歴史的立場から経済現象の解明を行うもので、これらに統計学、応用経済学といった分野を加えて学んでいくのが一般的だ。
 これらのうち経済理論の研究は、経済学部や経済学科の中でもっとも重視されている分野で、マクロとミクロとからなる経済理論を理解することが経済学部生としての第一歩となる。
 マクロ経済学とは、国民総生産、国民所得、消費、投資、物価、賃金率、失業率など、ある国の一定期間における経済的諸量の集計値や平均値、比率などの関係を調べ、それらがどのように決定されるかを分析するとともに、国の財政・金融政策がそれらに対してどのような効果を及ぼしているかを分析する学問。国民所得決定の理論が基礎となるため、「国民所得の理論」とも呼ばれている。
 これに対し、ミクロ経済学は、消費者や生産者が取引(資源の配分)を行う市場(マーケット)を分析対象とする学問。経済主体の最小単位と定義される消費者や生産者の行動を研究するためミクロ経済学と呼ばれる。また、価格が中心的な役割を果たしているため、「価格の理論」とも言われている。
 経済政策は、アメリカのニューディール政策やレーガノミックスなどのように、政府がある社会問題や問題となる経済体制を克服するために行う国家の政策について研究する分野。政府の財政についての財政政策や金融についての金融政策、貿易に関する通商政策など、研究の対象は多種多様だ。
 経済史では通常、日本、西洋(欧米)、アジアなどに分けて研究が行われる。西洋経済史では、産業革命期から資本主義の勃興期などの研究から、社会主義体制の崩壊後のEUなどの研究が活発に行われるようになっている。またアジア経済史も、世界を席巻する中国や韓国、台湾などの東アジア経済史に加え、インドを中心とする南アジア経済史、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナムなどを対象とした東南アジア経済史、イスラーム圏諸国を中心とした西アジ ア経済史などに分かれ、それぞれの分野で活発な研究が行われている。
 経済学部(経済学科)の専門科目は、大学によって異なる場合もあるが、主に経済原論、経済史、経済学史、経済学説史、経済思想史、経済政策論、国際経済学、財政学、金融論、農業経済論、工業政策論、労働経済論、社会政策論、統計学、計量経済学、公共経済学などを中心に学ぶ。ほかに、経済法、産業組織論、比較経済論、地域経済、日本経済論、都市問題、資源経済学などの科目もある。


経営学とはどのような学問か?

企業や組織の管理・運営を研究する

 経営学は、企業が巨大化し、国際化するとともに、それを専門的にコントロールする人材が必要になってきたことから20世紀になって誕生した学問。その始まりは、米国の技術者フレデリック・ウィンズロー・テイラーが製造業における業務効率化のために研究・発案した「科学的管理法」であると言われている。
 経営学が米国で誕生し発展したのは、工業化が進展する中で、大規模化する生産システムを合理的に運営・管理できる人材の養成が必要となったためだ。そうした事情もあって管理論が経営学の中心分野として発展していき、その後、さまざまな学問の知見を取り入れて、組織構造論、組織シンボリズム論、組織認識論などが生まれていった。
 さらに、組織と市場との関係を研究する新しい分野として、企業の活動分野をどのような戦略を立ててどう拡大していくかなどの多角化戦略論や、個々の事業についてどのような競争方法をとるのかという競争戦略論などの戦略論が発展し、組織論とともに経営学の2大分野となっていった。
 現代の経営学にはこれらに加え、知識創造論、ビジネス・システム論、ビジネス・モデル論などの新しい分野が次々と誕生している。さらに、医療やスポーツ、観光など産業界の特定分野における経営管理を専門的に学ぶ学部・学科の設置も目立つ。また、経営学の主な研究対象である企業に加え、自治体やNPO、NGOなどの非営利企業も研究対象になっており、環境や持続可能性をキーワードとした研究も盛んになっている。

経営、会計、市場科学について学ぶ

 日本の大学は、経済学部や商学部の中に学科やコースなどの形で経営学分野をおくことが多いが、経営学部を設置する神戸大学では、経営学、会計学、市場科学を3大分野として教育・研究が行われている。経営学の分野では、企業や政府系企業などを対象に、経営戦略、経営財務、経営管理、経営労務、生産・技術など企業の諸活動について研究が行われ、その中で、経営統計、経営数学、ゲーム理論や人間行動の行動原理などの研究も行われる。会計学分野では、企業がどれくらい利益をあげているか、利益や負債の状態はどうか、製品や活動のコストはどうかなど、経営に関わる意思決定を行うために欠かせない情報について、その作成方法と利用方法を研究する。市場科学の分野では、企業と市場との関係に焦点を当て、どのような商品開発を行うべきか、どのような販売戦略をたてるべきかなどを学び、流通や金融、交通、貿易などの分野に分かれて市場を切り口に研究を行っている。
 神戸大ともうひとつ、国立大で経営学部を置く横浜国立大では、経営学科、会計・情報学科、経営システム科学科、国際経営学科に分かれて「国際化」「情報化」「環境問題」をキーワードに学ぶ。


商学とはどのような学問か?

ビジネス全般を実践的に学ぶ

 コマーシャル(commercial)という言葉が日本語化してしまっているように(「広告」「宣伝」の意味合いが強いが)、商学(commerce)は、この分野の学問の中ではもっとも早くから発達した。
 第二次大戦前に商学教育を行っていたのは、高等商業専門学校(高商)と呼ばれる官立・私立の高等専門学校、および私立大学の専門部(商科)だった。官立の高商は、日本の商業の中心都市に立地し、中でも東京(現・一橋大)・神戸(神戸大)・大阪(大阪市立大)の高商は、後に大学(商科大)に昇格して三商大と呼ばれるようになり、日本の商学教育をリードする存在となった。
 官立高商はその後、山口(山口大)、小樽(小樽商科大)、横浜(横浜国立大)、長崎(長崎大)、名古屋(名古屋大)、福島(福島大)、高岡(富山大)、彦根(滋賀大)、和歌山(和歌山大)、高松(香川大)、大分(大分大)などに設置され、大倉高商(東京経済大)、浪速高商(大阪経済大)、松山高商(松山大)などの私立高商、慶應義塾大、中央大、日本大、明治大、早稲田大、同志社大などの大学専門部とともに、産業人養成の中心となっていった。
 旧高商、旧商大の伝統は、戦後、新制大学の商学部に受け継がれ、日本の高度成長を人材面で支え続けることになった。現在、商学部は、国際化・情報化の進展を受けて多様化し、経済学、経営学、情報学を軸に、マーケティング、流通、金融、会計など、ビジネス全般を学ぶ学部となっている。

流通とマーケティングが二大テーマ

 商学という学問は、「商取引の学問」として出発し、中世ヨーロッパで体系化された。そこでは、商取引、貿易、交通、金融・保険などの知識とその実践技術が教えられていた。
 現代では、商取引の主体は、個々の商人ではなく企業などの法人であるのが一般的なため、商学は企業の商業活動=取引を対象とする学問といえる。そして商学部は、企業の商取引、なかでも流通とマーケティングの研究を大きなテーマとする学部となっている。
 マーケティングは、一般にもよく話題になる言葉だが、わかりやすく言うと、顧客のニーズをくみ取って、他の企業より効率的に製品を作り販売するための企業活動全般を指す。商品・サービスの企画・開発、市場調査・分析、価格設定、広告・宣伝、販売促進から集客、接客、顧客情報管理に至る非常に幅広い分野を対象とする学問だ。
 流通は、生産者などから消費者に製品を販売するための物や貨幣、情報などの流れのことで、かつては生産者→問屋(中卸)→小売店→消費者というオーソドックスな流通経路の研究が主だったが、現在では、途中の流通業者を省く「中抜き」や、生産者直売、ネット販売などと大きく変化した流通経路だけでなく、所有権・貨幣・情報などの流れ(商流)、製品の販売経路管理などへと研究の範囲が広がっている。
 商学部では、マーケティングと流通を両輪としたうえで、会計やファイナンス(財務)、ビジネス情報学などを学んでいくのがふつう。会計学科や会計学専攻では、公認会計士や税理士などの専門会計人養成のプログラムが組まれている。


大学による学部・学科設置の違い

経済・経営・商学部すべてある大学も

 経済・経営・商系統の学部・学科は非常に多くの大学に設置されており、学部名称が同じであっても学科構成などは大学によって異なる。
 まず国立大。旧帝大は、いずれも経済学部はあるが、経営学部、商学部はない。経営学部のある国立大は横浜国立大と神戸大、商学部は小樽商科大と一橋大のみ。信州大は、現在の経済学部を2016年より経法学部に改組する予定だ。ほか、福島大-人文社会学群の経済経営学類、金沢大-人間社会学域の経済学類、静岡大-人文社会科学部の経済学科、鹿児島大-法文学部の経済情報学科などのような名称もある。
 公立大は、経済学部が釧路公立大、高崎経済大など7大学に、経営学部は兵庫県立大と公立鳥取環境大、そして長崎県立大も2016年に設置する(経済学部を改組)。商学部は大阪市立大のみに設置されている。
 私立大は、経済学部・経営学部・商学部の名称だけでも非常に多く、経済経営学部、経営情報学部、国際経営学部、政治経済学部などを加えるとさらに多くなる。専修大、名古屋商科大、九州産業大には経済学部・経営学部・商学部の3つともある。明治大には政治経済学部・経営学部・商学部がある。明治大-商は商学科のみで入学定員1,000名の大規模な学部だが、小人数の演習教育を特色としており、「アプライド・エコノミクス」「マーケティング」「ファイナンス&インシュアランス」「グローバル・ビジネス」「マネジメント」「アカウンティング」「クリエイティブ・ビジネス」の7コースがある。

学科はどのように設置されているか?

 経済学部は、経済学科と経営学科の2学科制のところが多いが、金融に焦点を合わせた金融学科、国際経済に焦点を合わせた国際経済学科、公共経済に焦点を合わせた金融公共経済学科、環境や地域に焦点を合わせた環境経済学科、地域経済学科などがある。
 経営学部は、経営学科1学科制のところが多いが、経営学のコア科目となっているマーケティングや会計、財務(ファイナンス)を学科としたもの、市場(マーケット)や経営戦略を学科名とした大学もある。
 商学部では、商学科がほとんど(日本大-商は商業学科)だが、商学の特定分野、会計、ファイナンス、流通、貿易などを学科名称としている大学もある。
 以下、「経済学科」「経営学科」「商学科」以外でこの系統に設置されている学科の内容や例を見ていこう。

金融学科

 金融経済学科 等
 金融とは資金の需要と供給を意味する言葉で、預貯金、融資などを行う銀行などが金融業とされるが、広義では、保険会社、生命保険会社、ノンバンクも含まれる。円や株式の値動きが日々刻々変化するのは、政治や経済、社会などのさまざまな要因が複雑に絡み合っているため。金融に携わる者には、これらの学問に対する高度な専門能力が必要とされている。
 金融学科は現在、東京大、中央大、武蔵大に設置されている。そのうち中央大では、証券制度を活用した資金運用技術や、国内外の金融制度、損害保険と生命保険のしくみに関する学習に重点を置いた科目群を設けている。

経済工学科

 情報技術の活用、工学的な手法の導入など計量的手法で現代経済を解明していくことを目的とした学科。この学科を唯一設置している九州大では、経済システム解析、政策分析、数理情報の3分野を設置。経済システム解析分野では、マクロ、ミクロの両レベルで、数理情報分野では、統計的、数理的手法で現代の経済問題を分析している。

金融公共経済学科

 自治体やNGOやNPOなどの公共経済部門の経済活動・政策に焦点を当てた学科。環境問題、インフラ整備、都市、医療などの問題を研究し、公共経済部門がどのような役割を果たしていくべきかを考察するのが目的。
 日本大の金融公共政策学科(経済学部)は、政府や地方自治体などの公共経済部門や金融に関わる専門人材の養成を目的に、公共経済と金融の2つのプログラムを設置している。

環境経済学科

 環境マネジメント学科 環境情報ビジネス学科 等
 地球温暖化対策、廃棄物処理、リサイクル、森林破壊、海洋汚染、生物多様性の保全などの環境問題を扱う経済学の一分野。環境問題に対して経済学的視野から分析を行う分野と、経済学をエコロジーの視点などから再構築しようとする分野からなっている。
 東京都市大の環境マネジメント学科(環境学部)は、環境経営と環境政策の2分野があり、環境経営には環境マーケティング、環境会計などの専門科目がある。

公共経営学科

 公共マネジメント学科 等
 NPOやボランティア組織、行政団体などの非営利団体の経営に焦点をあてた学科。
 明治大の公共経営学科(経営学部)では、行政組織に加え、医療、福祉、教育、まちづくり、環境保全、国際協力、公的施設、スポーツ組織など、大きく広がっている公共サービスの運営について学んでいる。

医療経営学科

 医療経営管理学科 医療経営情報学科 等
 医療福祉分野の経営に焦点を当てた学科。現在、多くの病院・福祉施設が経済的困難を抱えているが、それは経営の専門家ではない医師らがこれらの経営を行っていることも大きな原因とされている。
 広島国際大の医療経営学科(医療経営学部)では、経営学、経済学から法律、医学、医療までの多彩なカリキュラムで、保健・医療・福祉機関における経営管理の専門家を養成している。

観光経営学科

 観光ビジネス学科 観光マネジメント学科 観光産業学科 等
 観光産業・ホスピタリティ産業の経営、市場開拓などへの人材輩出に焦点をしぼった学科。
 帝京大の観光経営学科(経済学部)では、観光地の計画と経営およびその枠組みとなる政策・法制をはじめ、国内外のホテルの歴史、経営の実態から、マーケティング戦略、環境対策、リスクマネジメントなど幅広く観光に関する知識を養う。

経営情報学科

 経営情報科学科 等
 経営学の分析手法として、今やなくてはならないICT(情報通信技術)を導入した学問分野。
 県立広島大の経営情報学科(経営情報学部)では、1年次で経営学、マーケティング、簿記、情報リテラシーなどの経営情報学基礎科目を、2・3年次ではオペレーションズリサーチ、経営情報システム論、プログラミングなどの学科専門科目を、実験・実習を多用して学んでいる。

経営戦略学科

 経営戦略とは、企業などの組織の中長期的な方針や計画を示すことば。経営戦略の策定、実行、評価というすべてのプロセスについて学ぶのがこの学科。法政大の経営戦略学科(経営学部)では、国際経営、企業戦略、企業家活動、経営分析などに関する専門科目を多数配置、グローバルな戦略策定と事業創造を担う人材育成を目指している。

スポーツ経営学科

 スポーツビジネス学科 スポーツマネジメント学科 等
 グローバルな規模で発展を続けるスポーツビジネスをマネジメントできる人材の養成を行う学科。米国のバスケットボールリーグ(NBA)や大リーグ(MLB)などのプロスポーツでは、GMなど球団幹部はほぼ例外なく経営のプロ。日本でも、プロ野球の楽天やJリーグ球団などで、その仕組みを取り入れ成功した例が多く、それらを目指してこれらの学問をする流れができつつある。
 静岡産業大のスポーツ経営学科(経営学部)では、経営の基礎理論を学んだ上で、スポーツビジネスの経営、マーケティングなどを学ぶカリキュラムが組まれている。

ホスピタリティ経営学科

 ホスピタリティ・マネジメント学科 等
 ホテルやレストラン、航空業界など、ホスピタリティ産業の専門人材を養成する学科。
 大阪学院大のホスピタリティ経営学科(経営学部)では、ホテルや外食、観光、航空といったホスピタリティ業界の経営者の育成を目的としている。

会計学科

 会計情報学科 会計・ファイナンス学科 等
 企業会計の基本を身につけるとともに、公認会計士、税理士などの会計専門家養成を視野においた学科。立教大の会計ファイナンス学科(経済学部)では、導入科目、基礎科目を経てアカウンティング、ファイナンス、マネジメントの科目を学び、企業や組織の「お金」の調達・活用・管理に関する知識を身につける。

流通マーケティング学科

 流通科学科 流通情報学科 等
 生産者と消費者をつなぐ流通について学ぶ学科。流通と経営、流通とマーケティング、流通と情報など、さまざまな視点から研究が行われている。
 東京経済大の流通マーケティング学科(経営学部)は、生活者のニーズと新しい製品を結びつけて商品が売買される場=市場を創造する流通マーケティングに関し、「小売経営論」「消費者行動論」といった科目や企業実習などの実践教育を多用して知識とスキルを磨いている。

貿易学科

 商業・貿易学科 等
 貿易の理論と実際について学ぶ学科。貿易の相手国の産業構造やマーケットなどについて学ぶことでグローバルな視点を築こうとしている。
 福岡大の貿易学科(商学部)では、1年次に貿易、経営、流通、金融、簿記の入門科目を「貿易基礎ゼミ」とともに学び、2・3年次では、国際貿易論、外国為替論、貿易政策、海上保険論などの専門科目を専門ゼミと合わせて学んでいる。

この記事は「螢雪時代(2016年11月号)」より転載いたしました。

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