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2017年 私立大入試 志願者動向分析

  • 入試動向分析

国立からの併願増と定員増で、文系を中心に志願者大幅増!

2017年私立大入試について、難関私立大の一般入試を中心に、人気度を示す「志願者動向」と、難易変動の指標となる「実質倍率」について見ていく。また、2018年入試の最新情報も紹介する。

※この記事は『螢雪時代・2017年5月号』の特集より転載。(一部、webでの掲載にあたり、加筆・変更を施した)

Index

近畿大が4年連続で志願者数トップ、あわせて6大学が“10万人超え”!“合格者絞り込み”に備え併願増か

「定員管理の厳格化」で倍率アップ。上智大・早稲田大・同志社大・関西学院大などが難化か!?

公募制推薦は、京阪神で合格者を絞り込まず、京都産業大・龍谷大・近畿大などが倍率ダウン!

18年の私立大入試はここに注目! 南山大で英語外部検定の利用を拡大、早稲田大で「新思考入試」を導入!


近畿大が4年連続で志願者数トップ、あわせて6大学が“10万人超え”!“合格者絞り込み”に備え併願増か

 2017年私立大一般入試(おもに2月入試)の志願者数は、前年比8%増加した。定員増に加え、国立大の「文系縮小・理系拡大」の学部改組、センター試験の国語の難化が、文系・理系とも私立大に“追い風”となった模様だ。学部系統別では、経済・社会・国際など、文系の全面的な志願者増が目立った。



受験生数の増加を大幅に超え、
一般入試の志願者は8%増

 旺文社では、学部学生の募集を行う全国の私立大学(581大学。通信制を除く)に対し、2017年(以下、17年。他年度も同様)の一般入試の志願者数を調査した。3月中旬現在で集計した確定志願者数のデータは「218大学:約303.1万人」にのぼる。この集計は2月に行われた各大学の独自入試(大学が独自の試験問題等で行う入試)とセンター試験(以下、セ試)利用入試を主な対象とし、2月下旬~3月の「後期募集(セ試利用含む)」も一部集計に加えた。
 その結果、私立大一般入試の志願者数は、16年の同時期に比べ約8%増加したことがわかった。今後発表される大学の志願者数を加えても、最終的に私立大の一般入試志願者数は「7%程度の増加」に落ち着きそうだ(グラフ1)。
 ちなみに、17年の4(6)年制大学の受験生数は、本誌の推定では16年より約7千人(約1.1%)増える見込み。私立大の志願者数は、受験生数の増加をはるかに上回る勢いで増えたことになる。ただし、複数の入試日程・方式等を合計した「延べ志願者数」なので、学内併願などの重複を除いた実質的な志願者数は、見かけほど増えていないものとみられる。

グラフ1.私立大一般入試志願者数と大学受験生数の推移


「定員管理の厳格化」とセ試の「国語ショック」が影響大

 私立大一般入試の志願状況を方式別に見ると(グラフ2)、大学の独自入試が9%増、セ試利用入試も8%増と、いずれも大幅に増加。また、独自・セ試併用型(独自入試の指定科目と、セ試の高得点または指定科目を合計して判定)も4%増加した。急激に志願者が増えた理由として、7つのポイントが挙げられる。

(1)国立大の「文系縮小」
 前年に続き、17年度も相次いだ国立大の改組(教員養成学部で教員養成以外の課程を廃止・縮小、文系学部縮小、理系学部拡大)は、国立大文系志望者の出願に影響を及ぼした。「教員養成以外の課程」は、文系志望者の“受け皿”になっていたケースが多く、その廃止・縮小は、文系学部の縮小とあいまって受け皿不足につながった。文系人気の高まりにもかかわらず、文系の募集枠が縮小される「ねじれ現象」のため、国立大文系志望者は、私立大文系学部への併願を増やしたものと見られる。

(2)セ試の「国語ショック」
 17年のセ試では、数学Ⅰ・A、生物基礎、英語(筆記)などで平均点がアップ(=易化)したものの、国語の平均点が大幅ダウン(=難化)した。国語の難化は文系・理系ともに影響したが、特に得点源の化学がやや難化し、得点が伸び悩んだ国公立大理系志望者にダメージを与え、安全志向から私立大理系学部への併願を増やした模様だ。そして文系も理系も、国公立大志望者は私立難関~中堅上位校をおもな併願先とするため、私立大専願者は押し出される形で、中堅校の併願を増やしたと見られる。

(3)定員管理の厳格化
 大都市圏の定員規模の大きな大学に対し、16年から「定員管理の厳格化」が始まった。段階的に厳しさを増すため、17年は定員超過率が16年以上に抑制され、補助金が交付されなくなるラインは、大規模校(収容定員8千人以上)で「16年1.17倍→17年1.14倍」、中規模校(同4千人~8千人)で「16年1.27倍→17年1.24倍」となった。
 「厳格化」対策として定員増を行う大学が続出したが(後述)、定員増を行わない大学で合格者減による難化が予想されたため、安全志向から併願校を増やす傾向が強まったものと見られる。
 実際に、2月入試で合格者が絞り込まれ、倍率アップ(=難化)する大学・学部が続出したため、セ試利用も含めた3月入試(後期募集)の志願者が11%も増加した。特に京阪神では、秋の公募推薦で合格者の絞り込みが緩やかだった分、2月入試で合格者を抑え目に出したため、最後まで粘る多数の“再挑戦組”が3月入試に流入した模様だ。

(4)定員の大幅増
 「定員管理の厳格化」への対応として、私立61大学が定員増(約9千人増)を行った。前年の定員増の、2倍半にもなる規模の定員増は、あらかじめ前年と同程度の入学者を確保することで、定員超過率を抑え、倍率の大幅アップも防ぐのが目的と見られる。特に、大都市圏の準難関~中堅上位クラスの定員増が目立ち、倍率アップの緩和を期待して、志願者が集まる要因となった。とはいえ、定員の増加率ほどには志願者が増えないケースが多く、かえって減少した大学(中央大・東京都市大・西南学院大など)もあった。

(5)既卒者(浪人)の増加
 センター試験の志願者は2.2%増加したが、既卒者(浪人)が2.8%増と、3年ぶりに増加した。16年の「合格者絞り込み」の影響で、今年は既卒者が増えた模様。現役生より多く併願するため、志願者増の一因といえる。

(6)ネット出願や併願割の普及
 17年私立大一般入試では、インターネットを利用した出願(以下、ネット出願)を実施する大学が前年比で約3割増え、私立大全体の過半数が実施するに至った。しかも、ネット出願の実施大学の約5割が、全面的に移行(紙の願書を廃止)した。気軽に出願できることが、“バブル的”な併願増に結びついたと見られる。
 ネット出願の普及と並んで、受験生の学内併願の受験料割引(併願割)の導入・拡充も影響が大きく、國學院大・専修大・東京理科大などの増加に結びついた。

(7)英語外部検定利用の導入
 前年に続き、一般入試で独自試験やセ試の英語の代わりに、「英語外部検定」を利用した入試方式を実施する大学が増えた。従来の入試の中で選択科目的に利用するか、新方式としての実施でも募集人員が少ないケースが多いが、新規に利用した早稲田大‐文・文化構想や明治学院大(全学部日程)などは多数の志願者を集め、すでに実施している法政大「英語外部試験利用入試」や立教大「グローバル方式」なども、認知度の高まりから志願者が大幅に増加した。

グラフ2.2016年私立大一般入試 方式別志願状況(201大学:旺文社集計)


経済・社会・国際の増加が顕著。文系は全面増、理系はやや増

 全国6地区ごとの志願動向を見ると(グラフ3)、全地区で志願者が増えたが、特に関東・甲信越、北陸・東海、関西と、大都市圏を含む地区の増加が目立った。一方、北海道・東北、中国・四国、九州は全国平均を下回った。大都市圏の大学で定員増が相次いだことに加え、就職事情を考え、地方の受験生がおもにセ試利用入試で併願を増やしたものと見られる。
 次に学部系統別の志願状況を見てみよう(グラフ4)。
 良好な就職状況を反映し、経済・経営・商、社会・社会福祉、国際・国際関係・外国語の大幅増など、文系学部の志願者は軒並み増加した。一方、理系学部も理・工、農・水畜産・獣医、新増設の相次いだ医療・看護が増加したが、歯・薬の減少など、文系ほどの勢いはなかった。
 文系分野の全面的な増加は、前述の国立大の「文系縮小」が“追い風”になった。特に、募集人員の多い経済系の大幅増が、私立大全体の志願者数を押し上げたといってよい。また、国際・国際関係・外国語の場合は、「グローバル系人気」に加え、東洋大‐国際・国際観光、南山大‐国際教養などの新設・改組も影響した。
 なお、医の増加(3%増)は国際医療福祉大の医学部新設(開設初年度の一般・セ試利用入試の合計は、募集120人に対し志願者3,393人)によるもので、これを除くと既設の医学部は3%減。連年の難化でやや敬遠された模様だ。

グラフ3.2016年私立大一般入試 地区別志願状況(201大学:旺文社集計)

学部系統別の志願状況


「日東駒専」「産近甲龍」がそろって志願者増

 ここから、大学ごとの志願状況を見ていこう。表1では、志願者数(大学合計:3月中旬現在)の多い順に、上位20大学を示した。
 14万人台に突きぬけた近畿大をはじめ、東洋大・日本大・法政大・明治大・早稲田大と、実に6大学で志願者数が10万人を超えた。20位までの志願者の合計は、全体(218大学:約303.1万人)の約51%と過半数を占める。
 首都圏や京阪神の難関~中堅上位校の増加ぶりが顕著だ。首都圏では、専修大(22%増)・東洋大(19%増)・法政大(17%増)の大幅増をはじめ、東京理科大(4%増)・日本大(8%増)・明治大(5%増)・早稲田大(6%増)など軒並み志願者増。駒澤大(8%増)も含め、いわゆる「日東駒専」がそろって増加、東洋大は学部増設や英語外部検定利用の拡大、日本大は学部共通入試(N方式1期)の拡充も要因となった。
 一方、慶應義塾大は前年並みに留まり、中央大(2%減)は微減。また、昨年まで8年連続で大幅増の千葉工業大が3%減、9年前の約8倍まで志願者が膨れ上がった反動といえる。
 京阪神では、定員増(13%増)や学内併願制度の拡充も要因となった、近畿大の大幅増(23%増)が目立つ。いわゆる「関関同立」はそろって増加したが、同志社大(12%増)と関西学院大(14%増)の大幅増に対し、立命館大(1%増)・関西大(2%増)は微増に留まった。同志社大・関西学院大は、国立の大阪大が後期を募集停止した影響が大きく、難関国公立大志望者が併願を増やした模様だ。いわゆる「産近甲龍」も、近畿大をはじめ、京都産業大(22%増)・龍谷大(3%増)・甲南大(5%増)とそろって増加した。
 表2では、志願者1,000人以上の大学について、増加率が高い順に上位20大学(同指数で複数の大学が並ぶため、20大学を超えて掲載)を示した。1位の長野大(577%増)は、4月から「私立→公立」に移行したためで、学費の減額もあり、志願者が7倍近くに膨れ上がった。2位の諏訪東京理科大(179%増)も来年4月から「私立→公立」に移行する予定で、期待感による増加と見られる。この2大学をはじめ、学内併願の受験料割引など、経済面の負担減が要因となった大学が多い。一方で、難関女子大の津田塾大(51%増)の大幅増も注目される。東京都心の新キャンパスに、社会科学系の学部を新設したことが人気アップにつながった。


学部系統別の志願状況


学部系統別の志願状況


上智大・南山大などが増加、西南学院大などが減少

 ここまで紹介した以外の大学を中心に、各地区の志願状況(おもに2月入試)を見てみよう。

①首都圏地区
 上智大(6%増)は、全学部統一日程の「TEAP利用型入試」(英語検定試験「TEAP」の受験が必須、各学科が設定した基準点を出願資格とし、英語以外の2教科で合否判定)が、全学部・学科で「2→4技能」の利用に移行したため、志願者大幅減が予想されたが(昨年は全28学科中9学科が移行して志願者半減)、同入試自体は4%減に留まり、従来型の一般入試が7%増えたため、全体では増加に転じた。
 この他、準難関~中堅上位校では、國學院大(14%増)・芝浦工業大(15%増)・成蹊大(14%増)・東京農業大(21%増)・武蔵大(20%増)・明治学院大(6%増)など、軒並み志願者増の一方、志願者減は成城大(13%減)・日本女子大(5%減)など少数派に留まる。また、中堅グループでも、工学院大(11%増)・国士舘大(7%増)・大東文化大(36%増)・東京経済大(18%増)など、安全志向による志願者増が目立つ。


●TEAPとは?
TEAP(Test of English for Academic Purposes:アカデミック英語能力判定試験)とは、上智大と日本英語検定協会が共同開発した、大学で学習・研究を行う際に必要とされる総合的な英語運用力(英語で資料や文献を読む、講義を受ける、意見を述べる、文章を書く、など)を測定するテスト。「読む、聞く、話す、書く」の4技能で構成され、レベルは英検準2級~準1級程度とされる。2017年は、年3回(7・10・12月)、全国12都市で実施し、複数回受験が可能。他にCBT(コンピュータを利用したテスト)も実施する(9・10月)。


②京阪神地区
 女子大では、甲南女子大(12%増)・武庫川女子大(4%増)の志願者増に対し、京都女子大(6%減)・同志社女子大(2%減)・神戸女学院大(7%減)が減少。中堅グループでは、追手門学院大(6%増)・大阪経済大(7%増)・大阪工業大(12%増)・摂南大(15%増)・桃山学院大(16%増)・神戸学院大(3%増)が増加し、志願者減は関西外国語大(8%減)など少数派。
 安全志向に加え、難関~中堅上位校の合格者絞り込みを警戒し、中堅グループへの併願が増えた模様だ。

③その他の地区
 国公立大との併願が多い各地域の拠点大学では、東北学院大(13%増)・中京大(26%増)・名城大(9%増)が大幅増、愛知大(3%増)・広島修道大(5%増)・福岡大(3%増)もやや増加、南山大(2%増)は微増。
 一方、西南学院大は大幅定員増(約18%増)にもかかわらず微減(2%減)。北海学園大(1%減)も微減、松山大(3%減)は減少した。

「定員管理の厳格化」で倍率アップ。上智大・早稲田大・同志社大・関西学院大などが難化か!?

  受験生が注目すべきは、見かけの「志願倍率」よりも「実質倍率」だ。2月入試を中心に、一般入試の受験・合格状況を集計したところ、「受験者9%増、合格者2%減」のため、実質倍率は16年3.4倍→17年3.8倍にアップした。全体に、合格者を抑え目に出して倍率アップする大学が目立った。


「志願倍率」に惑わされず、「実質倍率」に注目しよう

 次に、私立大一般入試の合格状況を見よう。中でも倍率の変化は、「難化・易化」を計る物差しとなる重要データだが、一般的に使われる「倍率」には次の2通りあることに注意したい。

*志願倍率=志願者数÷募集人員=見かけの倍率
*実質倍率=受験者数÷合格者数=実際の倍率


 私立大では合格者の入学手続率を考え、一般入試で募集人員の3~5倍程度、セ試利用入試では10倍程度の合格者を出すのが普通だ。
 グラフ5で関西学院大‐理工の例を見てみよう。一般入試(学部個別日程)の志願倍率は10.7倍だが、合格者(補欠合格を除く)を募集人員の4.4倍出しているので、実質倍率は2.3倍となる。また、セ試利用入試(1月出願)の志願倍率は39.3倍もの超高倍率だが、合格者を募集人員の15.7倍も出しているので、実質倍率は2.5倍におさまった。これなら「とても手が出ない」という倍率ではないだろう。
 見かけの倍率に惑わされることなく、実際の倍率を志望校選びのデータとして活用しよう。


学部系統別の志願状況


受験者9%増、合格者2%減。全体で3.4→3.8に倍率アップ

 旺文社が、私立大一般入試(主に2月入試)の受験・合格状況についても調査したところ、正規合格者まで発表した97大学の集計(3月中旬現在)では、受験者数(未公表の場合は志願者で代替)の9%増に対し、合格者数は2%減少したため(グラフ6)、実質倍率(以下、倍率)は16年3.4倍→17年3.8倍にアップした。
 地区別の集計でも、首都圏(4.2倍→4.7倍)、京阪神(3.6倍→4.1倍)、東海などその他の地区(2.6倍→2.9倍)のいずれも、受験者増・合格者減による倍率アップが目立った。


学部系統別の志願状況

 前述のように、昨年度から定員規模の大きな大学で、入学定員の超過率が抑制され(定員管理の厳格化)、今年はさらに厳しくなったため、定員増を行った大学も含め、正規合格者を抑え気味に出すケースが目立った。京阪神では、推薦入試であまり合格者を絞らなかった(後述)ことも、2月入試の絞り込みに影響し、さらに3月入試(後期募集)への再挑戦組の大量流入につながったとみられる。ただし、最終的には追加合格の増加で、倍率はやや緩和されそうだ。
 以下、おもな大学で倍率が目立って変動したケースを紹介する(*は「志願者÷合格者」、その他は実質倍率。おもに2月入試の集計)。


①倍率アップ 東北学院大2.2倍→2.6倍、慶應義塾大5.3倍→5.6倍*、上智大5.4倍→6.0倍*、東京経済大3.3倍→5.0倍、東京農業大3.9倍→4.4倍、早稲田大5.7倍→6.7倍、中京大3.1倍→4.1倍*、京都産業大4.0倍→5.0倍、同志社大2.7倍→3.2倍、龍谷大4.3倍→4.6倍、大阪工業大3.8倍→4.2倍、近畿大4.6倍→5.0倍、関西学院大2.9倍→3.5倍


②倍率ダウン 北里大4.4倍→4.0倍、愛知工業大3.4倍→2.8倍、摂南大4.6倍→4.1倍


 このうち、早稲田大は「受験者6%増、合格者10%減」、同志社大は「受験者10%増、合格者6%減」、関西学院大は「受験者12%増、合格者8%減」と正規合格者を絞り込み、学部・方式等によっては難化したとみられる。


ボーダーライン付近は激戦、明暗を分ける1点の重み

 受験生の中には、ふだん「1点の差」を気にも留めない人がいるだろう。しかし、入試本番では、その「1点」が大切なのだ。
 グラフ7に、関西大学商学部の2月一般入試(学部個別日程と全学部日程の合計)の17年入試結果から、合格ライン付近の上下10点幅の人数分布を示した。受験者6,844人、合格者1,146人で倍率は6.0倍。合格最低点は450点満点で276点(得点率61.3%)だった。
 注目すべきは、最低点を含めた「上10点幅」の部分で、ここに合格者全体の約28%が集中する。最低点ぴったりのボーダーライン上にいるのは37人。高校の1クラス分に近い人数だ。わずか1点差での不合格者も50人(やはり1クラス分)、10点差以内の不合格者は424人もいる。合格ライン付近は、同じ得点帯の中に、多くの受験生がひしめき合っているのだ。
 たった1つのケアレスミスが命取りになり、合否が入れ替わるのが「入試本番」。ふだんの勉強から解答の見直しを習慣づけよう。

学部系統別の志願状況

公募制推薦は、京阪神で合格者を絞り込まず、京都産業大・龍谷大・近畿大などが倍率ダウン!

 一般入試に先立って行われた「公募制推薦」とAO入試。本誌の集計では、公募制推薦は「志願者3%増、合格者3%増」でやや倍率ダウン、AO入試は「志願者7%増、合格者4%増」で、やや倍率アップした。公募制推薦では、京都産業大・龍谷大・近畿大など、京阪神で倍率ダウンが目立った。


推薦では文系が志願者増、法・文が難化。医は人気低下

 私立大の公募制推薦について、17年入試結果の調査を行ったところ、昨年12月末現在の集計データ(143校:志願者数=約20万4千人)では、前年度に比べ志願者数は3%増えた(グラフ8)。その要因としては、①大学受験生数の増加(約1%増:旺文社推定)、②一般入試の合格者絞り込みを見越した、私立大専願者の「より早く確実に」合格を決めたい傾向、③一般入試と同じく、国公立大の“文系縮小”と受験生の「文系人気」のミスマッチが、私立文系学部の“追い風”となった、④大規模大学で定員増が相次いだ影響、の4点があげられる。
 地区別に見ると、小論文・面接中心の首都圏が大幅に増加したが、学科試験中心で推薦志願者全体の8割近くを占める京阪神地区も、その他の地区(東海地区など)も志願者は増加した。
 一方、合格者数も全体で3%増加し、私立大の公募推薦全体の倍率(ここでは志願者数÷合格者数。AO入試も同じ)は、16年3.1倍→17年3.0倍とややダウン。地区別にみると、首都圏(1.9倍→2.0倍)に対し、京阪神(3.7倍→3.6倍)の倍率ダウンが注目される。
 昨年から始まった定員超過率の制限が、さらに厳しくなったが、その割に推薦入試の段階では、京阪神地区は合格者絞り込みが緩めだった。一般入試の合格者絞り込みに備え、推薦入試である程度、入学者を確保するためと見られ、倍率面ではやや易化したといえる。
 おもな実施大学の倍率の変動を見ると、京都産業大(4.0倍→3.8倍)・龍谷大 (5.5倍→4.6倍)・近畿大(6.1倍→5.9倍)・追手門学院大(3.0倍→2.6倍)・桃山学院大(3.8倍→3.0倍)・武庫川女子大(5.9倍→5.4倍)で倍率ダウン、青山学院大(2.1倍→2.8倍)・東海大(1.6倍→1.8倍)・愛知淑徳大(1.8倍→2.3倍)・大阪経済大(5.2倍→5.9倍)で倍率アップした。
 学部系統別にみると(グラフ9)、相対的な「文高理低」状態となった。好調な就職事情から、文系学部は軒並み志願者増。また、農が人気アップ、理工や医療・看護も前年並みだが、医は大幅減。さらに、法・文の合格者絞り込みによる倍率アップ(=難化)が注目される。

学部系統別の志願状況
学部系統別の志願状況


AO入試は志願者7%増、合格者4%増でやや倍率アップ

 一方、AO入試についても調査を行ったところ、昨年12月末現在の集計(109大学:志願者数=約2万6千人)によると、前年比で「志願者7%増、合格者4%増」といずれも増えた。
 20年度以降に始まる予定の「入試改革」(論理的思考力・表現力、主体性、多面的・総合的な評価などを重視した選抜)を先取りする形で、AO入試を導入・拡大する動きが活発化し、志願者大幅増につながった模様だ。
 公募推薦と異なり、合格者を抑える傾向も見られ、AO入試全体の倍率は16年1.8倍→17年1.9倍とややアップした。
 おもな実施大学(原則として志願者300人以上)を見ると、立正大(1.9倍→2.3倍)・愛知淑徳大(1.8倍→2.6倍)・中部大(2.7倍→3.0倍)・京都産業大(2.7倍→3.0倍)などで倍率がアップ、千葉工業大(2.6倍→2.0倍)・早稲田大(3.7倍→3.3倍)・金沢医科大(19.8倍→17.4倍)などで倍率がダウンした。


18年の私立大入試はここに注目! 南山大で英語外部検定の利用を拡大、早稲田大で「新思考入試」を導入!

 ここからは、18年私立大入試における、3月中旬現在で判明したおもな変更点を紹介する。3大学が新設予定、東海大・立命館大・関西医科大などが学部増設を予定。聖心女子大・立教大・南山大など、英語外部検定を利用する方式の導入・拡大や、早稲田大の特別選抜「新思考入試」の導入などが注目される。


3大学が新設予定。看護系・食物系の学部増設が目立つ

 ここからは、私立大の18年入試について、変更点の一部を紹介する。くわしくは、5月以降に各大学から発表される入試ガイドや案内パンフレットなどで、必ず確認してほしい。


(1)大学・学部等の新設・改編

【新設予定大学】育英大(教育学部)、東京通信大(情報マネジメント・人間福祉の2学部:通信制)、新潟食料農業大(食料産業学部)の3大学の新設が予定されている(いずれも仮称)。
【大学の統合・名称変更】北海道薬科大が、18年4月から北海道科学大と統合し「北海道科学大学薬学部」となる予定。同校はすでに北海道科学大のキャンパス(札幌市)に移転している。また、プール学院大(大阪府)は「桃山学院教育大学」に名称変更される予定だ。
【学部の増設・改組】学部等の増設予定では、常磐大‐看護、和洋女子大‐看護、駒沢女子大‐看護、東京医療保健大‐千葉看護・和歌山看護、名古屋学芸大‐看護、関西医科大‐看護など、看護系の増設が多い。また、東京家政学院大‐人間栄養、甲南女子大‐医療栄養など、食物・栄養系の増設も目立つ。
 この他、東海大‐文化社会、立命館大‐食科学、岡山理科大‐獣医などの学部増設や、東京女子大‐現代教養の学科増設(国際英語、心理・コミュニケーション)、大谷大の全学規模の改組(文学部を文・社会・教育の3学部に分割)なども、志願者増の要因として注目される。一方、大阪薬科大‐薬で薬科学科(4年制)を募集停止し、薬学科(6年制)に一本化する予定だ。
(2)キャンパスの新設・移転
 東京電機大‐情報環境がキャンパスを移転(千葉県印西市→東京都足立区)する予定。また、常葉大がキャンパスを新設(静岡市駿河区)、教育・外国語が同葵区、経営・社会環境・保育が富士市から移転する予定だ。


学習院大の一般入試で、同一学部が2回受験可能に

 推薦・AOでも一般入試でも、英語外部検定を利用できる大学・学部が増えつつある。利用方法は大きく「出願資格」「得点換算(見なし得点・満点)」の2パターンある。


(3)推薦・AO入試の変更

【新規実施・廃止】早稲田大‐文化構想・文・商・人間科学・スポーツ科学で「新思考入試(地域連携型)」を新規実施する。選考方法は「書類審査(課題レポートなど)→総合試験(筆記)→セ試(3教科3科目:基準点以上で合格)」/立教大‐社会で自由選抜入試を廃止/南山大‐外国語でAO入試を導入。英語など外国語検定(学科により異なる)を出願資格として利用する/大阪医科大‐医で「建学の精神」入試を新規実施。選考方法は「書類審査→小論文・面接→セ試(基準点以上で合格)」。
【英語外部検定利用】聖心女子大‐文のAO入試で英語外部検定利用が可能に(得点換算)/中央大‐文で外部検定利用(出願資格)の「英語運用能力特別入試」を新規実施/京都外国語大‐外国語の公募推薦・一般入試でグローバル方式(英語外部検定利用:見なし満点)を導入する。


(4)一般入試の変更
【英語外部検定利用】北海学園大‐人文1・2部の一般入試で「英語外部試験利用入試」を新規実施(得点換算)/聖心女子大‐文の総合小論文方式で、英語外部検定利用が可能に(得点換算)/明治大‐国際日本の一般入試で、英語外部検定利用が可能に(得点換算)。また、同‐商の一般入試で「英語4技能試験利用方式」を導入(出願資格)/立教大のセ試利用入試で、英語外部検定利用が可能に(得点換算)。セ試の英語と比べ高得点の方を採用/早稲田大‐国際教養の一般入試で英語外部検定利用を導入する一方、英語リスニングを廃止/南山大のセ試利用入試(前期3教科型・5教科型、後期)で、英語外部検定利用が可能に(見なし満点)。また、全学統一入試(併用型)で、セ試の英語でも外部検定利用が可能になる(従来は個別学力試験のみ)。
【その他】日本赤十字北海道看護大で一般後期を廃止し、セ試利用後期を新規実施/北海学園大‐人文1・2部でセ試利用Ⅰ期を新規実施(Ⅱ期は実施済)/学習院大‐文(心理・教育)・法・経済・理・国際社会科学で「コア試験日・プラス試験日」を設定。同一学部・学科の2回受験が可能となる/日本大‐生物資源科学でセ試利用C方式を廃止/麻布大でセ試利用Ⅱ期を廃止し、同‐獣医で一般Ⅱ期を新規実施/大阪医科大‐医でセ試利用後期を廃止。また、同‐看護の一般入試で2科目型を追加/甲南大‐文でセ試利用後期・セ試併用型後期を廃止する。

(文責/小林)
この記事は「螢雪時代(2017年5月号)」より転載いたしました。
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