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2017年の私立大入試はこう変わる!

  • 入試動向分析

2017年の私立大入試はこう変わる! 【2016年9月】
「英語外部検定利用」の導入と、「全面ネット出願化」が加速!

私立大の入試ガイドがほぼ出そろった。インターネット出願への全面移行や英語外部検定利用など、私立大入試(おもに主要校の一般入試)のどこが変わるのか、どのような大学・学部・学科が新設されるかを紹介する。

※この記事は『螢雪時代・2016年9月号』の特集より一部改変のうえ、転載いたしました。

人気校の変更点を総まとめ!
青山学院大・東洋大・立教大・近畿大などで大幅に定員増!



全国のおもな私立大の入試変更点で、志望動向に影響しそうなものを一挙に掲載した。
英語外部検定を利用する方式の導入が相次ぎ、一般入試の変更点の主流となっている。
定員管理が厳格化される一方で、大都市圏の主要大学における定員増が目立つ。
また、インターネット出願(以下、ネット出願)に全面移行する大学が急増しそうだ。


志望校の入試のしくみを把握し、
的確でムダのない受験対策を!

 『螢雪時代』編集部では、全国の大学から2017年(以下、17年)入試の概要(科目・配点、募集人員、日程など)を掲載した「入試ガイド」を集めた。
 私立大入試のしくみは多様かつ複雑で、しかも毎年のように変更される。大規模な入試改革や、出願システムの変更などが数多くあるのだ。
 ここでは、おもに全国各地区で志願者数の比較的多い大学の入試ガイドから、16年に比べ大きく変更され、志望動向に影響しそうなポイントを、独自入試、センター試験(以下、セ試)利用入試を中心に紹介する。
 『螢雪時代』9月号付録「2017年 全国私立大学 入試科目・配点一覧」とあわせ、志望校の入試情報をしっかりつかみ、得意科目を最大限に生かせる、効率的な受験対策や併願作戦をたてよう。そして、くわしくは各大学の入試ガイドや募集要項を必ず取り寄せ、確認してほしい。


慶應義塾大・立教大・早稲田大などで
ネット出願を導入

(1)大都市圏の大幅定員増
 16年から始まった大学の定員管理の厳格化は、17年以降も続く。入学定員の超過率はさらに抑制され、補助金が交付されなくなるラインは、大規模校(収容定員8千人以上)で「16年1.17倍→17年1.14倍」、中規模校(同4千人~8千人)で「16年1.27倍→17年1.24倍」となる。合格者の絞り込みにつながりそうだが、一方で私立44大学から定員増(7,354人増)が申請され、6月末に認可された。前年同時期の3倍近くにもなる規模の定員増だ。
 目立って増えたのが、青山学院大(318人増)、東京理科大(325人増)、東洋大(569人増)、立教大(454人増)、立命館大(472人増)、近畿大(920人)といった、大都市圏の大規模校だ(を参照)。これらの大学には、倍率アップの緩和を期待し、多くの志願者が集まりそうだ。



(2)ネット出願
 「ネット出願」の実施校は16年よりも増え、私立大の過半数を超えそう。しかも、全面移行(紙の願書を廃止)する大学が大幅に増える見込みだ。一方、ネット出願に伴う受験料割引(以下、ネット割)の導入はあまり目立たない。
 慶應義塾大・立教大・早稲田大や、津田塾大・東京女子大・日本女子大が一般入試(慶應義塾大・津田塾大以外はセ試利用を含む)でネット出願を導入し、紙の願書を廃止。また、関西学院大は独自入試(セ試利用入試は導入済)でネット出願を導入し、紙の願書と併用する。
 この他、北里大など十数校でネット出願を導入する予定だ(対象となる入試や、全面移行か紙の願書と併用するかは各大学で異なる)。
 また、すでに実施している大学では、成蹊大・専修大・法政大・明治学院大・立命館大・関西大・広島修道大・福岡大など、二十数校がネット出願に全面移行(一部方式を除く)し、紙の願書を廃止する。

(3)英語外部検定利用
 各大学で“グローバル人材”育成が重視される中、実践的な英語運用能力を持つ入学者の確保へ向け、従来の入試方式の中で、独自試験やセ試の英語の代わりに、4技能(読む、聞く、書く、話す)を測定できる「英語外部検定試験」を利用する方式の導入が相次いでいる。
 芝浦工業大・中央大・明治学院大・早稲田大などで「指定の基準以上で出願可。あとは英語以外の科目で合否判定」する方式を新規実施。また、専修大・愛知大・西南学院大などで「指定基準に達すれば、英語を満点、またはレベルに応じた得点に換算し、他科目と合算する方式(見なし満点・得点)を導入する。既実施校では、上智大の全学部統一日程「TEAP利用型入試」で、出願資格(TEAP)について、全学部が4技能全ての利用に統一される。

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この他には、次のような特徴がみられる。
(4)AO・推薦入試は、縮小傾向から拡大傾向に転じた。新規実施するのは「AO入試=専修大‐法1部、東京女子大‐現代教養、日本大‐法1部など/公募推薦=学習院大‐経済、昭和大‐薬、帝京大‐医、立教大‐経済、早稲田大‐人間科学、甲南大‐経済など」。
(5)「英語外部検定利用」以外に、一般入試で目立った変更は少ない。その中で志望動向に影響しそうなのは、東海大・日本大における学部共通入試の拡充(参加学部の増加)だ。
(6)学内併願時の受験料割引制度の導入、奨学生制度の拡充など、受験生を経済面で支援する改革が目立つ。特に、入学前予約型の給付奨学金の新設や拡充(学習院大・専修大・立教大)、医学部における学費減額(愛知医科大・藤田保健衛生大)が注目される。

●変更点一覧の見方
 文中、センター試験は「セ試」、インターネット出願は「ネット出願」と略。学部・学科名は原則として略称とし、例えば「医(看護)」のように記載。入試方式・日程等も略称とし(例:一般入試前期日程→一般前期、セ試利用入試前期→セ試前期)、変更点は「16年→17年」で表記した。また、学科単位の変更や、ほぼ変更のない大学については、原則として割愛した。


北海道・東北~関東・甲信越

立教大が入学前予約型の
給付奨学金を大幅に拡充


●北海道薬科大
 一般前期の学外試験場を、北見・帯広・青森・盛岡に増設する。
●東北学院大
 一般前期・セ試前期でネット出願を導入する(紙の願書と併用。一般後期・セ試後期は16年に導入済み)。
●東北福祉大
 一般B日程(学科分割)でセ試プラス方式(独自・セ試併用)を新規実施。
●明海大
 歯の一般入試で小論文を廃止し、独自・セ試併用のセンタープラス方式を新規実施する。
●青山学院大
 ①9学部で定員増(文685人→740人、教育人間科学285人→298人、経済490人→539人、法455人→500人、経営490人→520人、国際政治経済277人→304人、総合文化政策235人→259人、理工595人→650人、社会情報200人→220人)を予定。/②国際政治経済の個別学部日程B方式で、英語リスニングを除外し、新たに英語外部検定(英検準1級など)を出願資格とする。/③経済・経営の個別学部日程で、英語にTEAPを利用する方式(経済はB方式、経営はC方式)を新規実施(「読む・聞く」の2技能で判定)。指定の基準を満たせば、TEAPのスコアを英語の得点に換算し、英語以外の2科目で受験可。/④全学部日程の学外試験場を仙台・岡山に増設する。
●大妻女子大
 ①社会情報のキャンパス移転(東京都多摩市→同千代田区)が完成(1年次が移転)。/②3学部で定員増(家政430人→470人、文300人→360人、比較文化150人→165人)を予定。
●学習院大
 ①国際社会科学の一般入試で英語外部検定利用のB方式を新規実施。英語の代わりに、英語外部検定の指定の級・スコアを得点換算し、他の2科目と合計して合否判定(3科目型のA方式と同時併願可)。/②入学前予約型の給付奨学金制度「目白の杜奨学金」を新設。採用候補者数は100人で、一般入試を受験する、首都圏(1都3県)以外の出身の現役生が対象。入学年度に100万円を給付する。
●共立女子大
 ①一般入試の全学統一方式で、英語外部検定利用が可能に(級・スコアにより満点か70点と見なし、大学実施の英語と比べ高得点を採用)。/②家政で募集人員を変更(全学統一方式77人→89人、セ試利用2月30人→21人)。
●慶應義塾大
 一般入試でネット出願を導入し、紙の願書を廃止する。
●工学院大
 工の一般S・A方式、セ試利用C-Ⅰ方式で、学部総合形式(入学後に学科を選ぶ方式)の募集を追加する。
●國學院大
 ①文(外国語文化)、経済(経済ネットワーキング)のB日程で、英語外部検定利用が可能に(級・スコアにより満点か8割と見なし、B日程の英語と比べ高得点を採用)。/②セ試V方式Ⅰ期と一般A日程を同時併願する場合の受験料割引を新規実施(V方式Ⅰ期を3千円減額)。
●実践女子大
 ①セ試Ⅰ期で2科目型を新規実施。/②一般Ⅱ期で学外試験場を新設する(仙台・新潟・長野・静岡。同大学で初めて設置)。
●芝浦工業大
 一般入試で、英語資格・検定試験利用方式を新規実施。指定の基準点・基準級を上回れば、一般前期の英語以外の科目で合否を判定する。
●順天堂大
 医の一般入試で、B方式を新規実施(募集10人)。3教科4科目を課し、英語外部試験も利用可能(指定のスコア・級によって英語に加点)。
●上智大
 ①全学部統一日程「TEAP利用型入試」で、出願資格(TEAP)について、4技能全ての利用に統一。神・文(英文・新聞は16年から)・総合人間科学(心理・社会福祉・看護)・法(法律・地球環境法)・外国語(英語は16年から)・理工の各学部・学科が「2→4技能」に移行する。/②総合人間科学(看護)の一般入試(学科別)で、数学の出題範囲に数学Ⅱ・Bを、理科(化学・生物)の出題範囲に「発展科目」を追加(従来は基礎科目のみ)。/③外国語(英語)の一般入試(学科別)で、2次(英語、面接)を廃止する。
●成蹊大
 ①一般入試・セ試利用入試でネット出願に全面移行し、紙の願書を廃止。/②経済で独自・セ試併用のP方式(国公立併願アシスト入試)を新規実施。セ試5科目と独自1科目(E方式と共通)で判定する。
●成城大
 ①社会イノベーションのセ試B方式3教科型で、英語リスニングを必須化(16年の英語は「筆記のみ」か「筆記・リスニング」の高得点判定)。/②法でセ試B方式の募集枠を拡大(前期3教科型35人→45人、後期5人→10人)する。
●聖路加国際大
 看護の一般入試で、理科を2→1科目に軽減(化学・生物が必須→選択)、英語で新たに英語外部検定が利用可能に(例:英検準1級=英語を免除し80点と見なす、英検1級=満点と見なす)。
●専修大
 ①全学部の一般入試(A・AS・D・E・Fの各方式、全学部統一入試)の英語で、新たに英語外部検定を利用可能にする(例:英検2級=英語を免除し80点と見なす、英検準1級=満点と見なす)。/②セ試利用入試で、前・後期それぞれに受験料の併願割引を導入(1出願でも2出願でも1万7千円)。/③一般入試・セ試利用入試でネット出願に全面移行し、紙の願書を廃止。/④全学部統一入試の学外試験場を、仙台・郡山・新潟・長野・名古屋に増設。/⑤入学前予約型の給付奨学金制度「専修大学進学サポート奨学生」(4年間、授業料の半額相当額を支給。首都圏の1都3県以外の出身者が対象)の採用候補者数を拡大(200人→300人)する。
●玉川大
 全学統一入試前期と同日に「給付型奨学金入試」を新規実施する。科目・配点も同じで、同時併願が可能。
●中央大
 ①経済・文・総合政策の一般入試で、英語外部検定を利用する方式を新規実施。学部指定の基準点・基準級を上回れば、一般入試の英語以外の科目で合否を判定する。/②総合政策の一般入試で、国語の出題範囲に古文を追加。/③経済のセ試単独方式後期を「4→3教科」に軽減(国語・数学が必須→選択に)。
●津田塾大
 一般入試でネット出願を導入し、紙の願書を廃止する。
●帝京大
 ①医の一般入試の選考を2段階とし、課題作文を追加。/②医のセ試利用入試でも、個別試験に課題作文を追加する。
●東海大
 ①従来の理系学部統一入試を「文系・理系学部統一入試」に改称し、国際文化・文・観光・政治経済・法・教養(社会環境・国際)・健康科学(社会福祉)・海洋(海洋文明・環境社会)・経営で新規実施する。3科目受験の高得点2科目判定で、同時に3併願まで可能。/②一般B方式が「3科目受験の高得点2科目利用(英語必須)→2科目」に軽減。/③医が一般入試・セ試利用入試でネット出願に全面移行し、紙の願書を廃止。これで、全学部がネット出願に全面移行する。
●東京経済大
 学部横断型の教育プログラム「キャリアデザインプログラム」を新設する。募集人員は「AO入試15人、一般入試25人、セ試利用入試10人」。
●東京女子大
 一般入試・セ試利用入試でネット出願を導入し、紙の願書を廃止する。
●東京都市大
 ①3学部で定員増(工630人→725人、知識工255人→295人、都市生活150人→160人)の予定。/②都市生活のセ試利用入試で5教科型を新規実施。/③環境のセ試利用5教科型で、合格基準点を廃止。/④工・知識工のセ試利用入試で、理科(発展科目)を2科目受験した場合、従来の「第1解答科目を利用」から「高得点科目を利用」に変更する。
●東京農業大
 一般入試の名称を「Ⅰ期→全学部統一型、Ⅱ期→学部志望型」に変更し、学部志望型を2月末に実施(実施学部を1→6に増加。試験日を3月上旬から繰り上げる)。
●東京薬科大
 薬で一般B方式後期を廃止し、セ試S方式を新規実施する。
●東京理科大
 ①4学部で定員増(理1部600人→720人、工510人→530人、理工1,115人→1,240人、基礎工300人→360人)を予定。/②一般B方式で、受験科目が同じなら同一試験日の2学科まで併願可に(受験料の併願割引あり)。
●東邦大
 理の一般入試でC日程を新規実施する。
●東洋大
 ①一般前期で英語外部検定利用が可能に(出願時に登録)。指定のスコアに応じて同大学の英語の得点に換算。従来の英語試験も受験でき、高得点の方で合否を判定。/②セ試利用入試で、5教科型の実施学部・学科を「1学部1学科→7学部8学科」に増加する。
●日本大
 ①文理・経済・芸術・生物資源科学がN方式1期(学部共通入試)に新規参加(芸術は8学科中6学科、生物資源科学は12学科中2学科)。/②法のA方式2期で2学科以上の同時併願と受験料割引を導入。/③理工のセ試C方式2期で、5教科6科目→3教科4科目に軽減する。
●日本医科大
 医の一般入試で後期を新規実施(1次=英語・数学・理科の3教科、2次=小論文・面接)。
●日本女子大
 一般入試・セ試利用入試でネット出願を導入し、紙の願書を廃止する。
●法政大
 ①一般入試・セ試利用入試でネット出願に全面移行し、紙の願書を廃止。/②経済(国際経済)の一般入試で、「英語外部試験利用入試」を新規実施。英語外部検定で学部指定の基準以上なら、英語以外の1科目で合否判定(T日程と同日実施)する。/③国際文化でセ試利用入試を新規実施(3教科型のB方式)。/④文(英文・心理)、現代福祉、デザイン工(建築)のセ試利用入試で、C方式(5教科型)を導入。/⑤入学前予約型の給付奨学金制度「チャレンジ法政奨学金」(首都圏の1都3県以外の出身者が対象)の採用候補者数を縮小(200人→100人)する。
●武蔵大
 ①一般入試で、英語外部検定(4技能)利用の「全学部統一グローバル型」を新規実施する。指定の基準を満たせば、英語以外の1科目で合否判定し、1回の受験で全学部・学科に出願可(併願割引あり)。/②一般入試・セ試利用入試でネット出願に全面移行し、紙の願書を廃止する。
●明治大
 ①政治経済のセ試利用入試で後期を廃止。/②情報コミュニケーションで一般B方式(情報総合が必須)を廃止し、一般入試の選択科目に情報総合を追加する。/③経営の一般入試で「英語4技能試験活用方式」を新規実施(募集40人)。指定の基準スコアに満たせば英語の受験を免除し、さらにスコアに応じた得点を他の2科目に加算する。
●明治学院大
 ①一般入試・セ試利用入試でネット出願に全面移行し、紙の願書を廃止。/②経済・国際・心理の全学部日程で、英語外部検定試験利用型を新規実施。学科指定の基準スコア・級を上回れば、英語以外の2教科で合否を判定する。従来の入試(3教科型)との同時併願も可能(受験料の併願割引もあり)。
●立教大
 ①GLAP(グローバルリベラルアーツプログラム)を新設。学部横断型で、外国人留学生とともに英語による授業科目のみで学位を取得。1年間の海外留学が必須。/②全10学部で定員増(文800人→900人、経済605人→680人、理265人→292人、社会465人→510人、法530人→585人、観光335人→370人、コミュニティ福祉380人→418人、経営350人→385人、現代心理290人→319人、異文化コミュニケーション130人→145人)を予定。/③一般入試・セ試利用入試でネット出願を導入し、紙の願書を廃止。/④理(物理)の全学部日程で、物理(基礎・発展)を追加する。/⑤首都圏(1都3県)出身者が対象の入学前予約型の給付奨学金制度「セントポール奨学金」を新設(採用候補者数は250人。一般入試・セ試利用入試の受験者が対象。理は年額60万円、その他の学部は40万円を、原則4年間給付)。また、首都圏以外の出身者が対象の「自由の学府」奨学金についても、採用候補者数を「約250人→約500人」に倍増する。
●早稲田大
 ①文・文化構想の一般入試で、英検・TEAPなど英語外部検定(4技能)を利用する「英語4技能テスト利用型」を新規実施。学部指定の基準点・基準級を上回れば、一般入試の国語・地歴で合否判定する。募集人員は「文50人、文化構想70人」。/②一般入試・セ試利用入試でネット出願を導入し、紙の願書を廃止する。
●神奈川大
 経済のセ試前期に4教科型を追加する。



北陸・東海~九州

立命館大・関西大が、一般・セ試利用で
ネット出願に全面移行


●愛知大
 セ試前・後期で、外部英語活用型を新規実施。指定のスコア・級以上なら英語を満点と見なす。
●愛知医科大
 ①医で6年間の学費を「3,800万円→3,420万円」に減額する(初年度納付金は950万円→820万円)。/②愛知県地域特別枠入試を推薦とセ試利用の2方式(各5人)に分割(16年はセ試利用のみ)。
●中京大
 ①セ試前期で、法・経済・経営・スポーツ科の3科目型、法・経済・経営・総合政策・スポーツ科の4・5科目型が英語必須に。/②心理・法・経済・経営・総合政策・スポーツ科の後期F方式が英語必須に。/③セ試後期で2→3科目型に負担増、5科目型を新規実施する。
●南山大
 ①総合政策のキャンパス移転(愛知県瀬戸市→名古屋市昭和区)が完成(1年次が名古屋に移転)。/②総合政策の一般入試でB方式を廃止する(選択科目の配点が、A方式100点・B方式150点)。
●藤田保健衛生大
 ①医・医療科学でネット出願を新規実施。/②医で、6年間の学費を「3,620万円→2,980万円」に減額(初年度納付金は720万円→630万円)。/③医のセ試利用入試で後期を新規実施する一方、一般後期を廃止する。
●名城大
 ①7学部で定員増(経営285人→310人、経済285人→310人、理工1,105人→1,185人、農300人→330人、薬250人→265人、都市情報200人→220人、人間200人→220人)を予定。/②人間・都市情報の2学部がナゴヤドーム前キャンパス(名古屋市東区)に移転する予定(人間は同天白区から、都市情報は岐阜県可児市から)。
●鈴鹿医療技術大
 セ試利用入試の受験料を「2万円→1万5千円」に減額する。
●京都女子大
 一般入試・セ試利用入試・公募推薦でネット出願に全面移行し、紙の願書を廃止する。
●同志社大
 セ試利用入試で、理工(エネルギー機械工)は5科目方式を、社会(社会・教育文化)は個別試験(小論文)を廃止する。
●同志社女子大
 推薦S(公募制)・セ試後期でネット出願を新規実施(一般入試、セ試前期は導入済み)。
●立命館大
 ①10学部で定員増(経済735人→795人、経営760人→825人、文905人→980人、理工872人→959人、国際関係305人→335人、政策科学360人→410人、情報理工440人→475人、映像150人→160人、生命科学280人→325人、スポーツ健康科学220人→235人)を予定。/②一般入試・セ試利用入試でネット出願に全面移行し、紙の願書を廃止。/③情報理工の情報システムグローバルコースで、「セ試+面接」グローバル方式を新規実施。セ試2科目(英語・数学)と面接で選抜。英語で80%以上、数学で70%以上の得点率が必要。/④情報理工のセ試併用方式で、英国数型と数学重視型を廃止し、情報理工学部型を新規実施。セ試(国語・数学2科目から高得点1教科)と独自入試(数学、英語)で選抜。/⑤総合心理のセ試利用入試で3教科型を廃止する。
●龍谷大
 ①8学部で定員増(経済557人→570人、経営476人→493人、法400人→420人、社会515人→530人、理工550人→580人、政策280人→292人、農400人→416人、国際450人→481人)を予定。/②セ試前期で、新たに英語外部検定利用が可能に。指定の基準スコア・級を上回れば、英語を満点と見なす。/③セ試中期で、国際・理工が4教科型(セ試のみで判定)を新規実施し、国際の3教科型(独自・セ試併用)を廃止する。
●大阪工業大
 ①学部増設(ロボティクス&デザイン工)に伴い、大阪市北区に「梅田キャンパス」を新設。/②後期を「後期D日程」と改称、独自・セ試併用の「後期DC日程」を新規実施する。
●関西大
 ①一般入試・セ試利用入試でネット出願に全面移行し、紙の願書を廃止。/②文・外国語の一般入試で、新たに英語外部検定を利用。文は学部個別日程で「英語外部試験利用方式」を新規実施し、出願資格として利用。外国語は全学部日程の2教科型英国方式において、学部指定の基準を満たせば、英語を満点と見なす。/③外国語の一般後期で2教科型の「英語+1教科選択方式」を新規実施する。
●近畿大
 ①11学部で定員増(経済650人→760人、経営1,160人→1,340人、理工960人→1,130人、建築240人→280人、薬180人→190人、文芸455人→515人、総合社会450人→510人、農620人→680人、生物理工400人→485人、工460人→545人、産業理工360人→420人)を予定。/②農・生物理工・工・産業理工の4学部で、一般入試に学部内併願方式(同一学部内の複数学科等を同時併願可)を導入。/③医の一般後期の選抜を2段階とする。2次試験を新規実施し、小論文を移行、面接を追加する。/④医のセ試後期で個別試験(小論文・面接)を新規実施する。
●関西学院大
 ①一般入試(全学日程・学部個別日程・関学独自方式日程)でネット出願を新規実施する(紙の願書と併用。セ試利用入試は導入済み)。/②関学独自方式日程で、理工(化学、環境・応用化学)が英語・数学型を新規実施する。
●甲南大
 ①全学部のセ試前期で「外部英語試験活用型」を新規実施する。/②文・経済・法・経営・マネジメント創造の一般前期で2教科型を新規実施する(セ試併用型を含む)。/③理工(物理)でセ試後期を廃止する。
●神戸学院大
 特待生未来サポート制度(一般前・中期が対象)の特待生候補生数を115人→200人に増加。
●神戸薬科大
 薬の一般前期で東京に、一般中期で広島に学外試験場を増設する。
●武庫川女子大
 ①文、健康・スポーツ科学、生活環境、薬の一般D(セ試利用)で2教科型を廃止し、文(教育)の4教科型を「5教科型」に、生活環境(食物栄養)の4科目型を「5科目型」に、薬(薬)の4科目型を「5科目型」に負担増。/②一般Dに「入試成績優秀者対象奨学金制度」を導入する。
●畿央大
 セ試利用入試の英語にリスニングを追加。
●川崎医療福祉大
 ①全入試でネット出願を導入し、紙の願書を廃止。/②一般前期が試験日を「1→2日間」に延長、試験日自由選択制を導入し、全学部で集団面接を追加。/③一般後期で小論文を基礎学力テストに変更。/④セ試利用入試に個別試験(集団面接)を追加し、後期を廃止する。
●西南学院大
 ①6学部で定員増(文250人→300人、商300人→360人、経済300人→360人、法350人→410人、人間科学310人→330人、国際文化150人→180人)を予定。/②全学部のセ試前・後期の英語で、新たに英語外部検定が利用可能に(例:英検準1級=満点と見なす)。
●福岡大
 ①全学部のセ試Ⅰ・Ⅱ期、センタープラス型入試の英語で、新たに英語外部検定が利用可能に(例:英検準1級=満点、2級=8割と見なす)。/②一般入試・セ試利用入試・公募推薦・AOがネット出願に全面移行し、紙の願書を廃止。
●福岡歯科大
 口腔歯のセ試利用入試で小論文を廃止する。
●立命館アジア太平洋大
 2学部とも定員増(アジア太平洋600人→660人、国際経営600人→660人)を予定。

☆TEAPとは?
TEAP(アカデミック英語能力判定試験)とは、上智大と日本英語検定協会が共同開発した、大学で学習・研究を行う際に必要とされる総合的な英語運用力を測定するテスト。「読む、聞く、話す、書く」の4技能で構成され、レベルは英検準2級~準1級程度とされる。年3回、全国11会場で実施し、複数回受験が可能。新たにCBT(コンピュータを利用したテスト)を導入(2016年は10月に、東京・大阪で実施)。


新設大学・学部・学科をチェック!
2年連続で医学部開設へ。看護・医療、教育・保育、スポーツ系が目立つ



ここからは、全国の私立大について、17年度に新設予定の大学・学部・学科等(既存の学部・学科の組織改編を含む)を紹介する。
新設6大学をはじめ、看護・医療系、教育・保育系、スポーツ系の新設が目立つ。
この他、芝浦工業大・津田塾大・東洋大・南山大などの学部増設が注目される。


 津田塾大・東洋大・南山大などで
 学部増設を予定


 私立大における、17年度の新設予定大学、および学部・学科の増設予定(認可申請分)、さらに学部・学科の改組・再編等に伴う増設で、5月末までに文部科学省に「設置届出」があったもの(7月末発表)を、このページ下にリンクした。
 学問分野や教員組織等を大きく変えないなど、一定の条件を満たす場合に限り、文部科学大臣に届け出れば学部・学科等を増設できる(設置届出)。その他の学部・学科増設や、大学そのものの新設には「認可申請」が必要で、最終的には8月末に正式に認可される予定だ。
●大学の新設と短大の募集停止
 私立6大学が新設予定で、このうち5大学が看護・医療系、1大学が教育・保育系だ。一方、9短大(岩手看護短大・東京農業大短大部・福井医療短大・愛知きわみ看護短大・名古屋経済大短大部・南山大短大部・京都聖母女学院短大・大阪女子短大・東海大福岡短大)が募集停止予定だ。
●学部・学科増設(設置届出)
 5月末までの届出分は、学部増設が芝浦工業大‐建築、東洋大‐国際観光・国際・情報連携、南山大‐国際教養、大阪工業大‐ロボティクス&デザイン工など21大学26学部、学科増設が25大学29学部39学科となった。届出は12月まで随時受け付けられるので、今回の掲載分は17年度のごく一部に過ぎない。
●学部・学科増設(認可申請)
 認可申請したのは、学部増設が19大学19学部、学科増設が8大学8学部9学科。このうち、国際医療福祉大が医学部開設を予定。16年度に、37年ぶりに医学部を開設した東北医科薬科大に続く新設として注目される。また、津田塾大‐総合政策も、難関女子大の都心キャンパス新設を伴う社会科学系進出として注目される。
 今回の申請で、私立大の定員は約2,500人増える(新設大学を含む)。さらに、別途申請中の定員増(約9,400人)も加えると、私立大全体の定員は約12,000人も増える(通信教育課程と編入学定員を除く)。
●新設大学・学部・学科の特徴
 分野別に見ると、看護・医療系の学部・学科の新増設が、申請・届出を合わせ20大学と多い。しかも看護学部・学科の増設が12大学(16年度は6大学)と、いったん落ち着いた“新設熱”が再び高まったようだ。また、保育士不足を背景とした教育・保育系、20年の東京オリンピックを見据えたスポーツ系の増設予定も目立つ。
 この他、理工系学部の大規模な改組(立命館大‐情報理工の「4→1学科」、九州産業大の理工系「2→3学部」化、など)も注目される。
 新設大学・学部・学科等の詳細は、案内パンフレットや募集要項などで必ずチェックし、不明の点は入試担当者に問い合わせてほしい。


pdf平成28年度 大学・短大新増設一覧(7月末現在までの発表分)


(文責/小林)
この記事は「螢雪時代(2016年9月号)」より一部改変のうえ、転載いたしました。

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