学部学科

*以下、定員は2012年

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歴史
設置=1949
学科・定員
計1,370 法律 840 , 国際企業関係法 160 , 政治 370
学部内容
 ディスカッション主体の演習科目(ゼミ)で、問題発見力・分析力・思考力・発表する力を伸ばす。
 300講座もの演習科目から、みずから解決法を考え、立案する能力を確実に身につける。実務家による授業では、模擬裁判や国家公務員によるリレー講義を行うなど、法曹、公務員、外交官、企業人として活躍する実務家による授業も実施している。
 また、国際、行政、NPO・NGO、法務の4分野でアカデミック・インターンシップを開講し、実務経験を通じて学修意欲を喚起する取り組みを行っている。
 法律学科では、1年次から設けられている少人数の演習科目(ゼミ)、実務法曹による講義、インターンシップ、課外の法職講座・公認会計士講座など、進路に応じた勉強ができる多様なカリキュラムを編成している。
 国際企業関係法学科では、企業活動の国際化にともなう問題解決に必要な法律・経済・文化すべての面にわたる国際感覚を養い、日本の法文化と他国とのかかわりを把握するための基礎知識を身につける。
 政治学科では、選択必修科目に現代政治理論、行政学、国際政治学を配置し、法政策、国際関係、政治コミュニケーションのなかからメインとなる1コースを選択して、社会の課題を発見し、分析して提案・解決する能力を養う。
男女比率 男66%・女34%
新司法試験合格者数(2010年)189
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歴史
設置=1949
学科・定員
計945 経済 355 , 経済情報システム 180 , 国際経済 260 , 公共・環境経済 150
学部内容
 学部導入科目として、入門演習、経済入門などを設置している。
 基礎科目である基礎マクロ経済学や基礎ミクロ経済学を学んだ上で、経済、経済情報システム、国際経済、公共・環境経済それぞれの学科に設置された専門科目を、クラスター科目(各学科に2クラスター設置され、2年次に希望のクラスターを選択)を中心に、専門的な学修ができる。
 経済学科には、経済総合クラスター、ヒューマンエコノミークラスターが設置されている。現代経済の全体構造と基本動向を把握し、将来の希望職種につながる専門知識を習得する。
 経済情報システム学科には、企業経済クラスター、経済情報クラスターが設置されている。経済活動の歴史的変遷とその背景、現状の経済活動を支えている生産、流通などを体系的に学習し、経済的諸問題に対応できる能力や公認会計士などを目指す上で必要な知識を身につける。
 国際経済学科には、貿易・国際金融クラスター、経済開発クラスターが設置されている。日本と諸外国間の経済問題を総合的に学び、国際的な経済問題の原因究明や解決策を提言できる能力を身につける。英語や初習外国語の知識や、ミクロ経済学やマクロ経済学などの基礎的な知識も習得できる。
 公共・環境経済学科では、公共クラスターと環境クラスターが設置されている。公的機関だけでなく、NGOやNPOなどの民間団体、多国籍機構などが担う多くの種類の活動を学修した上で、これらの組織の運営方法や環境政策のあり方を学ぶ。
男女比率 男72%・女28%
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歴史
設置=1949
学科・定員
計1,112 経営 320 , 会計 367 , 商業・貿易 295 , 金融 130
(注)全学科にフレックス・コース、フレックス・Plus1・コースを設置。フレックスPlus1・コースは、資格対応型などの少人数制授業であるプログラム科目が開設されている。それ以外の授業時間帯、授業内容はまったくフレックス・コースと同じ。
学部内容
 公認会計士試験の高い合格率を特色とする伝統の学部。自由度の高いカリキュラムとビジネス界に直結する授業、公認会計士など難関試験合格を支援する体制も充実させている。
 経営学科では、企業とその活動について学ぶ。1・2年次で経営、情報技術に関する基礎的な知識を学ぶ。3・4年次で、組織管理の視点から企業について学ぶ科目群「管理論系」と、現代社会に欠かすことのできない経営情報の活用を中心分野に位置づけた科目群「情報論系」を学ぶ。
 会計学科では、会計情報の作成方法から読み方まで会計の専門知識を身につける。1・2年次で簿記から監査につながる会計の仕組みや会計情報システムについて学ぶ。3・4年次で、株主、取引先、消費者など企業外部への会計情報の伝達に主軸を置いた科目群「財務会計系」と、経営者、管理者など企業内部へ意志決定や業績評価のための会計情報を提供する技法を扱う科目群「管理会計系」を学ぶ。
 商業・貿易学科では、マーケティング・貿易に関する基礎知識、実践的ビジネス英語、商品企画や販売戦略の専門知識を身につけた人材を育成する。1・2年次でマーケティングや流通、貿易の仕組みについて学ぶ。3・4年次では、商品開発や広告戦略、消費者行動、物流など、商品やサービスの取引・販売について学ぶ科目群「流通・マーケティング」と、貿易実務やビジネス英語、海外地域の経済事情など、グローバルな取引に関連した知識を修得する科目群「国際貿易」を学ぶ。
 金融学科では、企業の金融・財務活動や、金融機関の経済活動を研究する。1・2年次では、金融に関する基礎的な知識を学ぶ。3・4年次では、企業でニーズが高まっている、証券制度を活用した資金運用技術を学ぶ科目群「コーポレート・ファイナンス&インベストメント」と、国内外の金融制度、損害保険と生命保険の仕組みに関する学習に重点を置いた科目群「マネー&バンキング」を学ぶ。
男女比率 男66%・女34%
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歴史
設置=1949
改称=1962
学科・定員
計860 数学 65 , 物理 65 , 都市環境 80 , 精密機械工 130 , 電気電子情報通信工 125 , 応用化学 130 , 経営システム工 105 , 情報工 90 , 生命科学 70
学部内容
 しっかりとした基礎を身につけることを重視し、理学と工学の両方に通じた人材の育成をはかっている。
 数学科では、集合と写像、連続性、微分積分、代数演算など、数学の全分野にわたる基礎を学ぶ。また、理論的な思考力を養うだけでなく、さまざまな研究開発分野で活躍できる基礎能力を身につける。
 物理学科では、自然現象の探究を通して、力学、電磁気学などの基本法則の知識を身につける。選択科目は、計算機シミュレーション、エレクトロニクス、宇宙物理学、固体物性、高分子物理学、素粒子物理学、生物物理学など多岐にわたっている。
 都市環境学科には、自然や材料の性質を学び、それを生活空間のデザインに生かす環境クリエーターコースと、人間・社会の意思決定のしくみやそれを支援する手法を学び、都市のプランニングに生かす都市プランナーコースがある。
 精密機械工学科では、精密機械の設計、生産に必要な基礎知識、次世代を担う技術者となるための最先端知識を身につける。精密さの追求を通じて、システム全体を把握できるグローバルな視野を養える研究・教育を行う。
 電気電子情報通信工学科では、電気、電子、情報通信系諸工学の基礎から最先端技術までを講義、演習、実験を通して幅広く学ぶ。次代のインフラを生み出す技術者を養成する。
 応用化学科は、多様化する応用化学の基礎知識を養い、他分野まで踏み込める応用力を身につけることを重視している。物理化学系、無機・分析化学系、有機・生命化学系、化学工学系の4分野を中心に系統的に学ぶ。
 経営システム工学科では、ソフトウェアやサービスを含めた多様な商品を対象にするとともに、企画・設計から販売に至る企業活動のよりよい運営を実現する方法を学ぶ。
 情報工学科では、コンピュータのハードウェアとソフトウェアの基礎と応用を理解し、情報の伝達、蓄積、処理、表示などの理論と技術開発を学ぶ。科学技術の進歩に対応できる確かな基礎学力を身につける。
 生命科学科では、生命科学の基礎から最新知識までを習得し、国際的に評価される高いレベルの研究活動を展開する。高度専門職業人の養成とともに、社会的問題解決に生命科学の観点から貢献できる社会人を養成する。
男女比率 男84%・女16%
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歴史
設置=1951
学科・定員
人文社会 900
学部内容
 1学科13専攻制。専攻間の垣根が低い。副専攻制度が充実しており、多くの科目を選択することができる。
国文学専攻では、日本文化への深い洞察力と教養、国文学の専門知識を養う。
英語文学文化専攻は、イギリス文学、アメリカ文学、英語学の基本領域から構成され、専門研究は1年次から始まる。
ドイツ語文学文化専攻では、文学・思想・美術・歴史まで幅広く学ぶ。多くの学生が、短期または長期の留学を経験する。
フランス語文学文化専攻では、実用的なフランス語能力を修得し、文学・言語・思想などを研究する。
中国言語文化専攻では、中国語の運用能力を養い、中国の文化、歴史や思想への理解を深める。
日本史学専攻では、史料読解力と分析方法を身につけて、各時代や分野の特色を学ぶ。社会に出ても役立つ情報収集力、分析力を養う。
東洋史学専攻では、アジア全体を研究対象に、歴史・文化を理解する。アジア諸国の言語も習得し、各種演習において当該言語で書かれた史料の読みかた、解釈のしかたを学ぶ。
西洋史学専攻では、古代メソポタミア史からアメリカ史まであらゆる地域と時代の歴史を学ぶ。1年次には基礎演習で西洋史学の導入教育を学び、3年次からは特別演習で研究論文の読みかたや書きかたの指導を受け、4年次に卒業論文を書き上げるカリキュラムを編成している。
哲学専攻では、西洋・東洋思想史に関する知識と語学力を養い、問題を分析・批判し、解決する力を身につける。代表的な哲学者の思想を理解し、そこから自分の思索力を養う。
社会学専攻では、社会を構成するさまざまな問題に取り組む。文献・視察調査、インタビュー、アンケートなどの調査能力を養い、それらの技法を修得する。
社会情報学専攻では、2年次以降から情報コミュニケーションコースと図書館情報学(記録情報学)コースに分かれ、社会全体を情報というキーワードを用いて分析する。
教育学専攻では、望ましい教育のあり方とは何かをテーマとし、人間にかかわる諸問題を探究する。
心理学専攻では、「心」とは何かを追究し、人間の心を科学的に明らかにすることを目指す。
男女比率 男45%・女55%
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歴史
設置=1993
学科・定員
計250 政策科学 150 , 国際政策文化 100
学部内容
 法律、経済、文化、科学、外国語の多岐にわたる分野から幅広く諸学問を学び、その基礎の上に高い専門性を身につける。人と人を結ぶコーディネーション力や、意見をまとめるコミュニケーション力を身につけるため、国際インターンシップ、留学、地域イベントへの参加や社会問題の取材など、学外における学びを積極的に取り入れている。法律、政治、経済、数学、文学などの講義をすべて英語で行う授業を設置している。また、自らが開拓した国際機関やNPO・NGOなどで就業体験ができる国際インターンシップ制度や、ヨーロッパからオセアニア、アジアまで広く協定校を持つ留学制度なども充実している。
 政策科学科では、諸科学と人文学を統合した理解の上に、社会発展を担える強い知性とリーダーシップを持つ人材の育成を目指す。政治、法律、経済に関する科目を多く設置し、同時に国際政策文化学科設置の科目を履修することで、背後にある文化と向き合い、さまざまな価値観を踏まえた上での解決策を提案できる能力を身につける。
 国際政策文化学科では、諸科学と人文学を統合した理解の上に、価値多元的社会の共生に向けて豊かな感性とリーダーシップを持つ人材の育成を目指す。宗教学、比較文化研究、国際交流論など、文化理解に関する科目を多く設置し、異文化共存と持続的発展を目指す世界モデルの構築に向けて献身する行動的知性を身につける。
男女比率 男50%・女50%

▼卒業後の進路(2011年3月卒)

学部 卒業者 就職希望者 就職者 進学者
1,529 884 237
経済 1,079 736 28
1,283 828 46
理工 863 381 339
1,001 580 65
総合政策 327 212 29
 学部ごとの主な業種別就職先は、-公務員220、金融・保険業190、製造業117、卸・小売業79、情報通信業67、その他サービス業43、学術研究、専門・技術サービス業37、不動産・物品賃貸業27など。経済-金融・保険業195、卸・小売業111、製造業105、公務員73、情報通信業70、その他サービス業38、運輸業・郵便業25、不動産・物品賃貸業24など。-金融・保険業214、製造業148、卸・小売業133、情報通信業49、運輸業・郵便業48、学術研究、専門・技術サービス業46など。理工-製造業99、情報通信業98、公務員36、建設業31、教育・学習支援業24、学術研究、専門・技術サービス業23など。-卸・小売業97、金融・保険業86、製造業65、公務員64、情報通信業57、教育・学習支援業52、運輸業・郵便業、その他サービス業36など。総合政策-金融・保険業35、卸・小売業32、製造業30、その他サービス業23、情報通信業18など。
資料/願書請求の手順
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