＊以下，定員は2011年
法学部
| 歴史 |
設置=1949 |
| 学科・定員 |
計1,370 法律840， 国際企業関係法160， 政治370 |
| 学部内容 | 各学科のカリキュラムは，専門教育科目は基本的に導入・基幹・発展と段階的に学べるように構成され，総合教育科目は全学科共通化し，分野によって系列化している。 法曹・公務員など，実務家の講義，インターンシップや留学プログラムも充実。また，各学科で開講しているほとんどの専門演習は，学科に関係なく履修することが可能。 法律学科のカリキュラムは，法科大学院進学のほか，法曹・公務員・企業法務部門など，広い意味での法律専門職への進路に対応するように編成。 国際企業関係法学科では，国際社会における企業活動で生じる問題を，法律・経済・政治分野から考察し，解決策を発見する法的思考力を身につける。 政治学科では，現代社会の諸問題に批判的に対応する能力を涵養しつつ，法政策・国際関係・政治コミュニケーションというキャリアデザインに資するコース設定もある。 △男女比率 男65％・女35％ △新司法試験合格者数（2009年）162 |
経済学部
| 歴史 |
設置=1949 |
| 学科・定員 |
計945 経済355， 経済情報システム180， 国際経済260， 公共・環境経済150 |
| 学部内容 | 学部導入科目として，入門演習，経済入門などを設置。１年次から少人数制のゼミナール形式の講義を実施。 基礎科目である基礎マクロ経済学や基礎ミクロ経済学を学んだ上で，経済，経済情報システム，国際経済，公共・環境経済それぞれの学科に設置された専門科目を，クラスター科目（各学科に２クラスター設置され，２年次に希望のクラスターを選択）を中心に，専門的な学修ができる。 経済学科には，経済総合クラスター，ヒューマンエコノミークラスターが設置されている。人と経済活動・経済行動・経済組織（企業や団体）・経済社会制度（社会保険や年金）などに関する理論と実践的な知識を身につけることができる。 経済情報システム学科には，企業経済クラスター，経済情報クラスターが設置されている。現代経済システムを企業の視点，または国民経済や地域経済の視点から理論と実態を踏まえて総合的に学修する。さらに，公認会計士などをはじめとする会計専門職を目指す者へのバックアップ体制も整っている。 国際経済学科には，貿易・国際金融クラスター，経済開発クラスターが設置されている。国際市場における経済活動の特有な実態を体系的に学修することができる。また，アジア・アフリカの貧困削減や経済開発に関する諸問題を取り上げ，経済学を軸として，その解決に必要な知識を身につける。 公共・環境経済学科では，公共クラスターと環境クラスターが設置されている。公的機関だけでなく，NGOやNPOなどの民間団体，多国籍機構などが担う多くの種類の活動を学修した上で，これらの組織の運営方法や環境政策のあり方を学ぶ。 また，全学科でインターンシップを正規の講義科目として開講している。専攻や将来のキャリアに合わせて，約２週間の実務研修を体験できる。 △男女比率 男73％・女27％ |
商学部
| 歴史 |
設置=1949 |
| 学科・定員 |
計1,112 経営320， 会計367， 商業・貿易295， 金融130 （注）全学科にフレックス・コース，フレックス・Plus１・コースを設置。フレックスPlus１・コースは，資格対応型などの少人数制授業であるプログラム科目が開設されている。それ以外の授業時間帯，授業内容はまったくフレックス・コースと同じ。 |
| 学部内容 | 公認会計士試験の高い合格率を特色とする伝統の学部。 経営学科では，企業とその活動について学ぶ。１・２年次で経営，情報技術に関する基礎的な知識を学ぶ。３・４年次で，組織管理の視点から企業について学ぶ科目群「ビジネス・アドミニストレーション」と，現代社会に欠かすことのできない経営情報の活用を中心分野に位置づけた科目群「マネジメント・インフォメーション」を学ぶ。 会計学科では，会計情報の作成方法から読み方まで会計の専門知識を身につける。１・２年次で簿記から監査につながる会計の仕組みや会計情報システムについて学ぶ。３・４年次で，株主，取引先，消費者など企業外部への会計情報の伝達に主軸を置いた科目群「ファイナンシャル・アカウンティング」と，経営者，管理者など企業内部へ意志決定や業績評価のための会計情報を提供する技法を扱う科目群「マネジメント・アカウンティング」を学ぶ。 商業・貿易学科では，マーケティング・貿易に関する基礎知識，実践的ビジネス英語，商品企画や販売戦略の専門知識を身につけた人材を育成する。１・２年次でマーケティングや流通，貿易の仕組みについて学ぶ。３・４年次では，商品開発や広告戦略，消費者行動，物流など，商品やサービスの取引・販売について学ぶ科目群「流通・マーケティング」と，貿易実務やビジネス英語，海外地域の経済事情など，グローバルな取引に関連した知識を修得する科目群「グローバル・ビジネス」を学ぶ。 金融学科では，企業の金融・財務活動や，金融機関の経済活動を研究する。１・２年次では，金融に関する基礎的な知識を学ぶ。３・４年次では，企業でニーズが高まっている，証券制度を活用した資金運用技術を学ぶ科目群「コーポレート・ファイナンス＆インベストメント」と，国内外の金融制度，損害保険と生命保険の仕組みに関する学習に重点を置いた科目群「マネー＆バンキング」を学ぶ。 △男女比率 男63％・女37％ |
理工学部
| 歴史 |
設置=1949 |
| 学科・定員 |
計860 数学65， 物理65， 都市環境80， 精密機械工130， 電気電子情報通信工125， 応用化学130， 経営システム工105， 情報工90， 生命科学70 |
| 学部内容 | しっかりとした基礎を身につけることを重視し，理学と工学の両方に通じた人材の育成をはかっている。 数学科では，１・２年次で数学の基礎知識を，３・４年次で専門分野の基礎的理論を学ぶ。卒業研究は少人数制で行われる。数学を体系的なアプローチで究める。複雑な問題を定式化し，解決するための論理的思考力の基礎を身につける。 物理学科では，自然現象の探究を通して，力学，電磁気学などの基本法則の知識を身につける。選択科目は，計算機，エレクトロニクス，宇宙物理学，固体物理学，量子力学など多岐にわたっている。 都市環境学科では，交通施設や都市上下水道などの社会基盤の整備にかかわる技術について，講義，演習，実験，実習などを通して基礎から学ぶ。自分で考える技術者の育成をモットーにしている。 精密機械工学科では，力学，計測・制御，情報処理，材料，加工・生産など，精密機械工学の基礎的・専門的な知識を修得する。機械サイエンス，メカトロニクス，エコ・プロセスの３系がある。 電気電子情報通信工学科では，電気，電子，情報通信系諸工学の基礎から最先端技術までを講義，演習，実験を通して幅広く学ぶ。３年次から，総合基礎または専門基礎のいずれかのコースを選択する。 応用化学科は，多様化する応用化学の基礎知識を養い，他分野まで踏み込める応用力を身につけることを重視している。無機化学系，有機化学系，物理化学系，化学工学系の４分野を中心に系統的に学ぶ。 経営システム工学科では，ソフトウェアやサービスを含めた多様な商品を対象にするとともに，企画・設計から販売に至る企業活動のよりよい運営を実現する方法を学ぶ。 情報工学科では，コンピュータのハードウェアとソフトウェアの基礎と応用を理解し，情報の伝達，蓄積，処理，表示などの理論と技術開発を学ぶ。科学技術の進歩に対応できる確かな基礎学力を身につける。 生命科学科では，生物の仕組みや生命の営みの面白さ，研究することの楽しさを，実験系に重点を置いたカリキュラムで学ぶ。 基礎的生物学から，研究に直結した応用生物学までを４年間で無理なく吸収できるよう配置している。 △男女比率 男81％・女19％ |
文学部
| 歴史 |
設置=1951 |
| 学科・定員 | 人文社会900 |
| 学部内容 | １学科13専攻制。専攻間の垣根が低い。副専攻制度が充実しており，多くの科目を選択することができる。 ◆国文学専攻では，日本文化への深い洞察力と教養，国文学の専門知識を養う。 ◆英語文学文化専攻は，イギリス文学，アメリカ文学，英語学の基本領域から構成され，専門研究は１年次から始まる。 ◆ドイツ語文学文化専攻では，文学・思想・美術・歴史まで幅広く学ぶ。 ◆フランス語文学文化専攻では，実用的なフランス語能力を修得し，文学・言語・思想などを研究する。 ◆中国言語文化専攻では，中国語の運用能力を養い，中国の文化，歴史や思想への理解を深める。 ◆日本史学専攻では，史料読解力と分析方法を身につけて，各時代や分野の特色を学ぶ。 ◆東洋史学専攻では，アジア全体を研究対象に，歴史・文化を理解する。アジア諸国の言語も習得する。 ◆西洋史学専攻では，古代メソポタミア史からアメリカ史まであらゆる地域と時代の歴史を学ぶ。 ◆哲学専攻では，西洋・東洋思想史に関する知識と語学力を養い，問題を分析・批判し，解決する力を身につける。代表的な哲学者の思想を理解し，そこから自分の思索力を養う。 ◆社会学専攻では，社会を構成するさまざまな問題に取り組む。フィールドワークを基本にしている。 ◆社会情報学専攻では，情報コミュニケーションコースと図書館情報学（記録情報学）コースに分かれ，社会全体を情報というキーワードを用いて分析する。 ◆教育学専攻では，望ましい教育のあり方とは何かをテーマとし，人間にかかわる諸問題を探究する。 ◆心理学専攻では，「心」とは何かを追究し，人間の心を科学的に明らかにすることを目指す。 △男女比率 男44％・女56％ |
総合政策学部
| 歴史 |
設置=1993 |
| 学科・定員 |
計250 政策科学150 ( プロフェッショナルコース ) ， 国際政策文化100 |
| 学部内容 | 政策科学科のプロフェッショナルコースでは，学部・大学院の一貫教育を念頭に置き，グローバル社会でリーダーとして活躍できる国際人を養成する。大学院進学や留学を視野に入れた法政策中心のプログラムで，法曹，研究職，国際機関職員など高度職業人の育成に主眼を置く。 政策科学科では，現代社会のかかえる問題解決の手法として，欧米で発達した地域社会や国際関係に対するアプローチ方法を採用しながら，総合政策学の形成を目指す。 パブリック・マネジメントとビジネス・マネジメントを２本の中心的な柱にすえ，幅広い知識と多角的な視野からさまざまな問題を解決へと導くための政策を立案し，マネジメントしていく力を養う。 政治，行政，経営，経済などの社会科学系分野を中心に学び，同時に文化関連科目を学習することによって，多様な価値観と政策との関連性を分析する能力を身につける。 国際政策文化学科では，比較文化研究やアジア社会を主とした地域研究を中心に，さまざまな文化に対する知識や理解を深めながら，問題の文化的要因を探り，解決の糸口を見つける手法を身につける。 低学年次には，総合教育，外国語教育，Action Learning Programs，電子社会システム教育，社会科学のための数理教育，スポーツ・健康政策の多彩な科目群から基礎科目を学び，文化研究・地域研究へとつなげることによって，さまざまな政策の背景にある文化的要因を探る。 また，政策関連科目と連携させて政策と文化を総合的な視点からとらえ，実際にフィールドワークを取り入れることにより，情報収集および分析能力を高める。 基幹科目は文化人類学や民族と文化などを学ぶ「文化」と，アジア史の構造，国際交流論などを学ぶ「地域」のいずれかを主分野として選択し学びを深める。 △男女比率 男50％・女50％ |
▼卒業後の進路（2010年３月卒）
法＝卒業者：1.306，就職希望者：−，就職者：966，進学者：200。
経済＝卒業者：1,038，就職希望者：−，就職者：830，進学者：58。
商＝卒業者：1,048，就職希望者：−，就職者：848，進学者：43。
理工＝卒業者：878，就職希望者：−，就職者：500，進学者：338。
文＝卒業者：802，就職希望者：−，就職者：590，進学者：48。
総合政策＝卒業者：240，就職希望者：−，就職者：182，進学者：22。
学部ごとの主な業種別就職先は，法−金融・保険業200，公務員186，製造業94，卸・小売業78，情報通信業47，マスコミ・その他サービス業各29，不動産・物品賃貸業25，運輸業・郵便業23など。経済−金融・保険業193．製造業98，卸・小売業85，公務員69，情報通信業56，その他サービス業33，運輸業・郵便業27，不動産・物品賃貸業26など。商−金融・保険業191，製造業108，卸・小売業103，情報通信業56，学術研究，専門・技術サービス業46，公務員38，運輸業・郵便業27など。理工−情報通信業132，製造業97，卸・小売業40，公務員36，教育・学習支援業30，建設業，学術研究，専門・技術サービス業各29など。文−金融・保険業88，卸・小売業80，情報通信業50，公務員・製造業各44，教育・学習支援業42，運輸業・郵便業31，その他サービス業27など。総合政策−製造業24，卸・小売業22，金融・保険業21，情報通信業19，その他サービス業14など。
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